令和6年12月18日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 80.1KB）

審議事項

なし

報告事項

1．令和7年4月1日付組織・定員について

• 庁議付議事案書（令和7年4月1日付組織・定員について） （PDF 134.4KB）
• 庁議資料1（令和7年4月1日付組織・定員について） （PDF 177.8KB）
• 庁議資料2（令和7年4月1日付組織・定員について） （PDF 120.1KB）

（説明）政策経営部長
（内容）

• 令和7年4月1日付組織・定員を決定したことから報告するものである。
• 組織改正の目的
  「未来につながる市政」を目指し令和6年度に行った組織改正をベースとしながら、部の統合等により連携を強化することで事務事業を効果的に進める本格的な体制を整備し、政策の一層の推進を図る。
• 令和7年4月1日付組織
  （1）経営資源であるヒト（人事・組織）、カネ（予算）、情報（デジタル）を一つの部に統合し、これに地域活性機能（産業振興部門）を加え、連携することで、総合力を高め、未来につながる政策立案の強化を図る ため、 以下のとおり 政策経営部のバージョンアップを行う。
  ・人材育成などの人事施策を基本に据えながら、人材の強化と政策強 化の一体的推進を始めとして、職員採用とプロモーション、デジタルと定員管理など、関連する業務を有機的に連携させることで、従来の取組のバージョンアップを図るため、総務部職員課及びデジタル推進課を政策経営部人事課及びDX課として設置する。
  ・官民連携部門と産業振興部門が一体的に市内産業の活性化を図るとともに、新たに企業誘致などを検討するため、市民環境部産業振興課を政策経営部地域活性課として設置する。
  （2）教育部生涯学習課から、スポーツに係る事務を市長部局に移管するとともに、観光や健康増進に係る事務を一体的に取り組み活力ある市民生活の推進を図るため、スポーツ観光課を設置する。
  （3）関係する相談や保険等の業務を一体的かつ効率的に取り組むため、福祉部門の2部（地域福祉部、健幸いきいき部）を統合し、健幸福祉部を設置する
• 令和7年4月1日付定員
  （1）総定員463人
  ※第6次行政改革大綱における定員管理の令和7年度目標値は466人である。
  （2）定員の主な変更点
  上記（2）の組織改正に併せて定員の最適化を図り、令和6年4月1日付定員から2人減とした。
  ※職層別増減：部長1人増、課長4人減、係長3人減、主事4人増

単年度要綱

なし