令和6年7月24日庁議の結果
審議事項
1． 令和5年度東大和市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について
（説明）総務部長
（内容）
- 下記の件について、地方自治法第233条第3項の規定に基づき議会の認定に付すものである。
・令和5年度東大和市一般会計歳入歳出決算の認定について
・令和5年度東大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
・令和5年度東大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
・令和5年度東大和市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
（結果）決定
2．令和5年度東大和市下水道事業会計決算の認定について
（説明）総務部長
（内容）
- 下記の件について、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき議会の認定に付すものである。
・令和5年度東大和市下水道事業会計決算の認定について
（結果）決定
3．東大和市営住宅条例の一部を改正する条例について
（説明）総務部長
（内容）
- 市営住宅第4団地の建物は、居住者の退去等により空き家1軒のみであり、国土交通大臣が定める耐用年数を経過しているため、居住の用に供することができない。
また、令和3年3月に策定した「市営住宅のあり方に関する方針」において、建替えは行わない方針である。
以上から、条例を一部改正（第4団地を削除）するものである。 - 主な改正内容
別表中の「東大和市営住宅第4団地」の項を削る。 - 施行日
公布の日
（結果）決定
報告事項
なし
単年度要綱
1．令和6年度東大和市住宅用火災警報器設置費補助金交付要綱について
（説明）総務部参事
（内容）
- 火災による死者の割合が高い65歳以上の高齢者のみ世帯（約12,000世帯）を対象に、火災の早期発見に資する住宅用火災警報器の交換及び取付費に関する補助事業を行うため、必要な事項を定めるものである。
- 制定する要綱
令和6年度東大和市住宅用火災警報器設置費補助金交付要綱
【補助金額】 1世帯あたり5千円1世帯あたり5千円
【予算額】5千円×200世帯＝1,000千円 - 施行日
市長決裁後、令和6年8月1日より施行する。 - 影響及び効果
高齢者のみ世帯における火災の早期発見、被害の軽減が図られる。
2．令和6年度東大和元気ゆうゆう体操普及推進事業補助金交付要綱の一部を改正する要綱について
（説明） 健幸いきいき部長
（内容）
- 補助対象者の名称変更に伴い、単年度要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正点
第2条（補助対象者）及び第15条（帳簿の整理）中の「東大和市介護予防リーダー会」 を「東大和市ゆうゆう体操・介護予防の会」に改める。 - 施行日
市長決裁日から施行する。
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