令和6年6月26日庁議の結果
審議事項
1．東大和市表彰規程の一部を改正する訓令について
（説明）総務部長
（内容）
- 市政功労者表彰事務の見直しを行うため、下記のとおり改正するものである。
- 主な改正点 自治表彰及び一般表彰における感謝状贈呈の基準年を4年以上に改めるため、所要の文言修正を行う。（改正前は、自治表彰が基準年無し、一般表彰が2年）
- 施行日 市長決裁日から施行する。
（結果）決定
2．東大和市における個人番号の利用等に関する条例施行規則の一部を改正する規則に ついて
（説明）総務部長
（内容）
- 第2回定例会において東大和市における個人番号の利用等に関する条例の一部を 改正し、条例別表中「進学準備給付金」を「進学・就職準備給付金」に改めたこと に伴い、条例別表の表現を引用している個所について同様の改正を行う。
- 改正点 「進学準備給付金」を「進学・就職準備給付金」に改める。【第12条関係】
- 施行日 公布の日から施行する。
（結果）決定
報告事項
1．政策検討会議の設置に伴う関係要綱等の整備について
（説明）政策経営部長
（内容）
- 行政改革推進本部会議や行政評価推進会議など、案件ごとに設置している政策経営部所管の会議を統合し、重要施策や庁内横断的な事案について、広い視野から検討することを目的とする政策検討会議を設置する。
ついては、設置に必要となる要綱等を整備するものである。 - 政策検討会議
会議は、理事者、局長、部長、参事をもって構成する。
局長、部長、参事は、経営陣の一員として、「理事」の立場で参画する。
議論の対象とする主な事案 （1）行政改革、（2）行政評価（リアタイ評価）、（3）新人事評価制度の構築 等 - 要綱等の整備
政策検討会議の設置に伴い整備する要綱等制定する要綱 要綱 1 東大和市政策検討会議設置要綱
廃止する要綱及び要領 要綱及び要領 1
東大和市行政改革推進本部要綱（訓令） 2 東大和市行政改革大綱検討部会設置要領 3 東大和市行政評価推進会議運営要領 一部改正する要綱 要綱 1 東大和市行政評価実施要綱
- 施行日 市長決裁日
- 影響及び効果 経営陣の一員として「政策」を意識した意見交換が期待できる。
2．東大和市産後ケア事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）健幸いきいき部長
（内容）
- 東大和市産後ケア事業実施要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
（1） 産後ケア事業の事業類型に助産師が利用者宅を訪問し、必要な支援を実施 する居宅訪問型を追加する。
（2） 利用回数等を定める別表1を改める。
・短期入所型：通算して2泊以内（多胎出産の場合は4泊以内）を1泊の利 用を1回とし、3回（多胎出産の場合は5回）以内の利用とする。
・通所型 ：通算して4日以内（多胎出産の場合は6日以内）を1日の利用を 1回とし、7回（多胎出産の場合は10回）以内の利用とする。
・居宅訪問型：4回（多胎出産の場合は6回）以内の利用とする。
・各事業類型の利用の回数を合計し、7回（多胎出産の場合は10回）を利 用の上限とする。
（3） 利用者負担基準額を定める別表2を改める。 ・居宅訪問型の利用者負担基準額の追加 - 施行日 令和6年7月1日
- 影響及び効果 出産後において支援を必要とする母子に対し、心身の健康の保持増進を一 層図ることができる。
単年度要綱
1．令和6年度東大和市若者応援給付金事業実施要綱について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 物価高騰の影響を受けている若者世代に対し、臨時的な支援策として、市独自による若者応援給付金事業を実施するため、必要な事項を定めるものである。
- 支給対象者 令和6年7月1日時点で市内に住民票のある平成11年4月2日から平成 17年4月1日までの間に生まれた者（令和6年4月1日時点で19歳～24歳）
- 支給額 対象一人あたり10,000 円の電子マネー（LINE Pay 残高）または現金
- 施行日 決裁日から施行する。
- 影響及び効果 若者世代に給付することにより、若者を支援するという市の姿勢を示すことができる。申請時に東大和市LINE 公式アカウントへの友だち追加をしても らうことで、LINE を通じて若者世代の意見の聴取や、市からの情報提供等が可能となり、今後の施策に活用することができる。
2．令和6年度東大和市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱外2件 について
（説明）子ども未来部長
（内容）
- 子ども未来部保育課の所管する3件の単年度要綱の制定及び一部改正について、 以下のとおり報告する。
- 子ども未来部保育課の所管する単年度要綱について
制定する要綱 要綱名 影響及び効果 1 令和6年度東大和市私立幼稚園等園児 保護者負担軽減事業費補助金交付要綱 私立幼稚園等に通園する世帯の負担を軽減する。 2 令和6年度東大和市実費徴収に係る補 足給付費補助金交付要綱 私立幼稚園等に通園する低所得者世帯等の負担を軽減する。 一部改正する要綱 要綱名 1 令和6年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱
- 施行日 決裁日から施行し、令和6年4月1日から適用する。
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