令和5年4月26日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 97.6KB）

審議事項

1．専決処分の承認について（令和5年度東大和市一般会計補正予算（第1号））

• 庁議付議事案書（専決処分の承認について（令和5年度東大和市一般会計補正予算（第1号））） （PDF 111.4KB）
• 庁議資料（専決処分の承認について（令和5年度東大和市一般会計補正予算（第1号））） （PDF 64.5KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 令和5年第2回東大和市議会定例会に次の専決処分の承認を求める議案を提案したい。
• 主な内容
  令和5年6月4日から新型コロナウイルスワクチンの集団接種を円滑に開始するため、高齢者に対しタクシー助成券を送付すること、国や東京都からの通知に基づき、高齢者施設及び障害者施設におけるPCR検査等の実施に対し補助をすること並びに食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対する特別給付金を支給すること等について、補正予算の措置が必要となったことから、令和5年度東大和市一般会計補正予算（第1号）を令和5年4月14日に専決処分した。
  ついては、令和5年第2回東大和市議会定例会において、地方自治法第179条第3項の規定に基づき、議会に承認を求めるため、庁議に付するものである。
• 補正額
  令和5年度東大和市一般会計補正予算（第1号）
  歳入歳出予算の補正：164,663千円
• 影響及び効果
  補正予算の編成により、関係する事務・事業の円滑な執行等が図られる。

（結果）決定

2．専決処分の承認について（東大和市税条例の一部を改正する条例）

• 庁議付議事案書（専決処分の承認について（東大和市税条例の一部を改正する条例）） （PDF 60.7KB）
• 庁議資料（専決処分の承認について（東大和市税条例の一部を改正する条例）） （PDF 258.3KB）

（説明）市民環境部長

（内容）

• 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、令和5年3月31日付けで専決処分した「東大和市税条例の一部を改正する条例」について、同条第3項の規定により、令和5年第2回市議会定例会に報告し、承認を求める。
• 主な改正点
  • 法人市民税の納付に係る規定の整備
  • 固定資産税における地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）に関して引用する法律の条項整理
  • 軽自動車税の種別割税率の特例に係る規定の整備等
• 施行日
  令和5年4月1日
• 影響及び効果
  地方税法に即した適正な課税が行える。

（結果）決定

3．東大和市助産の実施に関する規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市助産の実施に関する規則の一部を改正する規則について） （PDF 97.7KB）

（説明）子ども未来部長

（内容）　

• 令和5年2月1日に健康保険法施行令が一部改正され、令和5年4月1日から出産育児一時金の額が引き上げられることに伴い、所要の改正を行うものである。
• 主な改正点
  別表「助産の実施費用徴収基準」の世帯区分がC階層及びD階層に該当する世帯の者の出産において、出産育児一時金又はこれに相当する給付の額が規定の額を超える場合に、助産の実施の対象外となる規定の額の変更。
• 施行日
  公布の日から施行する。
• 影響及び効果
  健康保険法施行令の一部改正に沿った規則となり、適切な運用が図られる。

（結果）　決定

4．専決処分の承認について（東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

• 庁議付議事案書（専決処分の承認について（東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）） （PDF 102.0KB）
• 庁議資料（専決処分の承認について（東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）） （PDF 104.8KB）

（説明）健幸いきいき部長

（内容）

• 地方税法施行令の一部を改正する政令が令和5年3月31日に公布され、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、同日付で専決処分により改正した「東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について、同条第3項の規定により、令和5年第2回市議会定例会に報告し、承認を求める。

• 主な改正内容

  改正内容	影響及び効果
  後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を20万円から22万円に改定する。このことに伴い、中間所得者層の負担軽減を図るため、後期高齢者支援金等課税額の所得割を2.52％から2.50％に改定する。	主に中間所得者層の被保険者の負担に配慮した税率が設定できる。
  低所得者の国民健康保険税に軽減措置となる被保険者均等割額の5割及び2割軽減の対象となる世帯に係る軽減判定所得を拡大する。	低所得者に対する保険税軽減の対象世帯の拡大に寄与する。

• 施行日
  令和5年4月1日

（結果）決定

報告事項

なし

単年度要綱

1．令和5年度東大和市新型コロナウイルス感染症拡大防止対策推進事業補助金交付要綱について

• 庁議付議事案書（令和5年度東大和市新型コロナウイルス感染症拡大防止対策推進事業補助金交付要 綱について） （PDF 128.9KB）

（説明）健幸いきいき部長

（内容）

• 新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者及び障害者の利用する施設に対し、施設利用者及び従業員に係るPCR検査及び抗原検査の費用を補助するための、単年度要綱を制定するものである。
• 主な内容
  • 補助対象事業者 市の区域内の指定事業所において、通所介護等の介護サービス又は短期入所等の障害福祉サービスを提供している事業者
  • 補助対象経費 施設利用者及び従業員に係るPCR検査及び抗原検査に係る経費

  • 補助金額

    検査	補助金額
    PCR検査	一人あたり20,000 円を上限に実績に応じた額
    抗原検査	一人あたり7,500 円を上限に実績に応じた額

• 施行日
  決裁日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
• 影響及び効果
  対象施設におけるPCR検査及び抗原検査の実施を支援することにより、陽性者の早期発見及び早期対策に寄与し、もって感染拡大の防止並びに施設の従業員及び利用者の安全の確保を図ることができる。