令和5年1月18日庁議の結果
審議事項
1.東大和市組織条例の一部を改正する条例について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 令和5年4月1日付の組織改正に向け、地方自治法第158条の規定に基づく市長の直近下位の内部組織の分掌事務を見直すものである。
- 改正理由
学校施設の更新など公共施設全体の老朽化対策や将来の都市づくりの推進等が課題となる中、公共施設の営繕業務等の効果的・効率的な実施に向けて事務分掌の移管を行う。 - 改正内容
まちづくり部の事務分掌のうち、次のものを総務部に移管する。- 建設及び営繕に関すること。
- 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
公共施設の営繕業務等の効果的・効率的な実施が図られる。
(結果)決定
2.東大和市職員定数条例の一部を改正する条例について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 令和5年4月1日付の組織改正に向け、職員定数を見直すものである。
- 改正理由
学校統合・再編や学校施設の更新が本格化することを踏まえ、令和5年4月1日付の組織改正により職員体制を整備するため、教育委員会の施設担当(教育施設担当課長及び教育総務課施設係)と市長部局の建築課の兼任を解き、教育総務課施設係に専任職員を配置するとともに、新たに学校施設更新等担当課長や新校開設担当課長を設置することから、職員定数を改める。 - 改正内容
職員定数 項目 見直し前 見直し後 市長の事務部門 390人 385人 教育委員会 75人 80人 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
令和5年4月1日付の組織改正後の職員体制に沿った職員定数となる。
(結果)決定
3.人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
(説明)市民環境部長
(内容)
- 人権擁護委員の一人が、令和5年6月30日付けで任期満了となるため、市長が推薦する委員候補者について、人権擁護委員法第6条第3項の規定により市議会の意見を求めるものである。
- 氏名
- 佐々木榮子氏(再任)
- 任期
- 令和5年7月1日から令和8年6月30日まで(任期1期3年)
- 影響及び効果
人権擁護委員法第6条第3項の要件を備える人権擁護委員候補者について、同法に基づき適正な推薦手続きを行うことができる。
(結果)決定
4.東大和市子ども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例について
- 庁議付議事案書(東大和市子ども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例について) (PDF 81.0KB)
- 庁議資料(東大和市子ども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例について) (PDF 45.7KB)
(説明)子ども未来部長
(内容)
- 子ども・子育て支援法の改正に伴い、東大和市子ども・子育て支援会議の設置根拠としている引用条項が変更となるため、条例の一部を改正するものである。
- 改正内容
第1条中「第77条」を「第72条」に改める。 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
関係法令との整合が図れる。
(結果)決定
5.東大和市立やまとあけぼの学園条例の一部を改正する条例について
- 庁議付議事案書(東大和市立やまとあけぼの学園条例の一部を改正する条例について) (PDF 91.3KB)
- 庁議資料(東大和市立やまとあけぼの学園条例の一部を改正する条例について) (PDF 84.5KB)
(説明)子ども未来部長
(内容)
- こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行う。
- 主な改正点
第7条第2項及び第3項について「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
同条第4項について「厚生労働大臣」を「主務大臣」に改める。 - 施行日
令和5年4月1日 - 影響及び効果
関係法令との整合が図れる。
(結果)決定
6.専決処分の報告について(横断歩道上の穴による人身事故)
(説明)まちづくり部長
(内容)
- 令和4年5月18日(水曜日)午前11時30分頃に、東大和市南街6丁目38番2先の市道の横断歩道上において発生した人身事故について、「損害賠償額の決定及び和解に関する市長の専決処分について」に基づき専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市議会に報告したい。
- 事故の内容
上記の日時及び場所において、相手方が徒歩で横断中、舗装に生じていた穴(縦及び横20cm 程度、深さ1~3cm 程度)につまずき、転倒したことにより受傷したもの。損害賠償額の決定及び和解の内容については、損害賠償額として146,535円を市が相手方に対して支払うものである。 - 影響及び効果
当該事故について、相手方との和解に関する必要な手続きが完了する。
(結果)決定
報告事項
1.令和5年度予算の概要説明について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 令和5年度予算(一般会計、特別会計及び下水道事業会計)の概要について、下記のとおり東大和市議会議員に説明を行うものである。
日時 | 令和5年2月14日(火曜日)午前10時00分から |
---|---|
場所 | 全員協議会室 |
説明内容 |
(1)令和5年度一般会計予算 (2)令和5年度国民健康保険事業特別会計予算 (3)令和5年度介護保険事業特別会計予算 (4)令和5年度後期高齢者医療特別会計予算 (5)令和5年度下水道事業会計予算 |
説明資料 | 令和5年度予算概要 |
出席者 | 市長、副市長、教育長、部長及び参事、各会計予算の担当課長 |
- 影響及び効果
令和5年度予算の概要について、適切に情報提供を図ることができる。
単年度要綱
1.令和4年度東大和市学校110番機器取替支援事業補助要綱外3件について
(説明)子ども未来部長
(内容)
- 子ども未来部所管の単年度要綱について、以下のとおり報告する。令和4年度新規に制定する要綱4
要綱 | 影響及び効果 |
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令和4年度東大和市学校110番機器取替支援事業補助要綱(保育課) | 市内の保育施設を利用する子どもたちの安全安心の確保に寄与することができる。 |
令和4年度東大和市新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要綱(保育課) | 市内の保育施設等において、新型コロナウイルス感染症の対策を維持、向上させることができる。 |
令和4年度東大和市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱(保育課) | 保育人材の確保が図れ、職の定着と離職防止に寄与することができる。 |
令和4年度東大和市保育士確保支援事業補助金交付要綱(保育課) | 保育人材の確保が図れ、職の定着と離職防止に寄与することができる。 |
- 施行日
市長決裁日から施行し、令和4年4月1日から適用する。
2.令和4年度東大和市衛生管理体制確保支援事業補助金交付要綱について
(説明)地域福祉部長
(内容)
- 東大和市が社会福祉法人東大和市社会福祉協議会に対して新型コロナウイルス感染予防に必要な衛生用品等の確保に必要な経費を補助することにより、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、必要事項を定めるものである。
- 制定する要綱
令和4年度東大和市衛生管理体制確保支援事業補助金交付要綱 - 施行日
市長決裁日から施行する。 - 影響及び効果
衛生用品等の確保に必要な経費を補助することにより、新型コロナウイルス感染拡大の防止を図ることができる。
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