令和5年1月11日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 89.5KB）

審議事項

1．東大和市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例（案）の骨子 について

• 庁議付議事案書（東大和市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例（案）の骨子 について） （PDF 117.0KB）
• 庁議資料（東大和市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例（案）の骨子 について） （PDF 335.9KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 地方自治法の改正により、条例において、長等の地方公共団体に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任額を限定してそれ以上の額を免責する旨を定めることが可能となったことから、当市においても東京都を参考に東大和市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例を制定するため、条例案骨子を東大和市議会全員協議会にて説明するものである。
• 条例（案）の骨子
  • 損害賠償責任の一部免責
    市長等の東大和市に対する損害賠償責任に基づく額から、基準給与年額に市長等の区分に応じて定める数を乗じて得た額を控除して得た額を免責する。（職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限る）
  • 実質的な負担額（国の参酌基準（政令））

対象

実質的負担額（当該額を超える額を免責）

市長

基準給与年額の6倍

副市長、教育委員会の教育長及び委員、

選挙管理委員会の委員、監査委員

基準給与年額の4倍

農業委員会の委員及び固定資産評価審査

会の委員、公平委員会の委員

基準給与年額の2倍

職員

基準給与年額の1倍

• 影響及び効果
  長や職員等の心理的負担を軽減し、果敢な施策展開をすることができる。

（結果）決定

2．東大和市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例施行規則について

• 庁議付議事案書（東大和市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例施行規則について） （PDF 87.4KB）
• 庁議資料（東大和市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例施行規則について） （PDF 81.2KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律及び東大和市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の施行に関し必要な事項を定めるため、東大和市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例施行規則を制定するものである。
• 主な内容
  契約事務規則における一般競争入札等による売払い手続きに関して、インターネット公有財産売却システムの利用が可能となるよう対応するものである。
  1.  趣旨
  2. 任期を定めた採用の公正の確保
  3. 発令通知書の交付
  4. 一般任期付職員の級別資格基準表の適用方法等の特例
  5. 一般任期付職員の給料月額の決定の特例
  6. 委任
• 影響及び効果
  公務に有用な外部人材を活用した行政サービスを提供することができる。

（結果）決定

報告事項

1．東大和市インターネット公有財産売却試行実施要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市インターネット公有財産売却試行実施要綱について） （PDF 113.0KB）

（説明）総務部長

（内容）

• インターネット公有財産売却システム（官公庁オークション）を利用した財産売却を行うにあたり、東大和市契約事務規則との整合性を図るこが必要であるため、 東大和市インターネット公有財産売却試行実施要綱を制定したものである。
• 主な内容
  契約事務規則における一般競争入札等による売払い手続きに関して、インターネット公有財産売却システムの利用が可能となるよう対応するものである。
  1. 入札について公告する事項（第5条）
  2. 入札保証金及び契約保証金の率又は額の特例（第6条、第17条）
  3. 予定価格の作成の特例（第9条）
  4. 入札方法の特例（第10条）
  5. 入札保証金等の返還の特例 （第14条）
• 施行日
  令和5年1月5日
• 影響及び効果
  インターネット公有財産売却システムの利用により、歳入確保の増が期待できる。

単年度要綱

なし