令和4年12月28日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 74.4KB）

審議事項

1．東大和市契約事務規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市契約事務規則の一部を改正する規則について） （PDF 89.6KB）

（説明）総務部長

（内容）

• インターネットを利用して行う公有財産の売払いを試行実施するため、東大和市契約事務規則の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  • 試行実施に当たり、入札保証金及び契約保証金の率又は額について、売却システムに対応した率又は額を別に定めることができるよう、暫定な措置として、付則に特例規定を追加する。
  • その他文言整
• 施行日
  公布の日から施行する。
• 影響及び効果
  公有財産の売却を、インターネットを利用して行うことができるようになり、より高額での落札及び出品物件の多様化が期待できる。

（結果）決定

2．令和5年第1回東大和市議会定例会の招集日について

• 庁議付議事案書（令和5年第1回東大和市議会定例会の招集日について） （PDF 88.8KB）

（説明）総務部長

（内容）

主な内容

招集日について	令和5年2月22日（水曜日）としたい。
告示予定日	令和5年2月15日（水曜日）としたい。
議案送付予定日	令和5年2月15日（水曜日）としたい。
提出予定議案の庁議付議	令和5年1月18日（水曜日）

• 影響及び効果
  招集日が確定することで、令和5年第1回東大和市議会定例会に向けて、議案送付や議案審議に対する準備等を適切に行うことができる。

（結果）決定

報告事項

1．令和5年4月1日付組織・定員（案）について

• 庁議付議事案書（令和5年4月1日付組織・定員（案）について） （PDF 134.9KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 令和5年4月1日付組織・定員（案）を決定したことから報告するものである。
• 組織・定員 （案）の考え方
  令和4年度に総合計画「輝きプラン」の推進等に向けて大きく改正した体制を維持しつつ、各部・各課の喫緊の課題等への対応に必要となる改正を行う。

組織（案）の内容

項目	内容
1．公共施設再編と将来のまちづくりの推進	【新設】企画財政部公共施設再編担当課長（都市づくり課長兼任）
2．学校統合・再編及び学校施設更新の推進	【新設】教育部学校施設更新等担当課長（専任） 【新設】教育部新校開設担当課長（専任） 【廃止】教育部教育施設担当課長（まちづくり部建築課長兼任）
3．公共施設更新等の体制の整備（上記2の目的も含めたまちづくり部建築課の再編）	【廃止】まちづくり部建築課 【新設】総務部総務管財課営繕係 【兼任解除及び定員配置】教育部教育総務課施設係
4．地方創生の推進	【新設】企画財政部総合戦略推進担当係長（企業版ふるさと納税（人材派遣型）による配置）
5．その他	【廃止】健幸いきいき部保険年金課国民健康保険施策推進担当係長（財政健全化計画終了）

定員（案）の内容

項目	内容
1．総定員	469人（第6次行政改革大綱における定員管理の令和5年度目標値468人＋企業版ふるさと納税（人材派遣型）による配置1人）
2．定員の主な変更点（上記組織（案）に掲げた増減は除く。）	【担当者の増】都市づくり課都市計画係、障害福祉課医療助成係 【担当者の減】狭山保育園、福祉推進課指導調整係、土木公園課公園緑地係（技能労務職）

• 影響及び効果
  総合計画「輝きプラン」の推進に向けた体制整備や第6次行政改革大綱に掲げる効果的かつ効率的な行政運営に向けた組織の見直し及び定員の適正化が図られる。

2．東大和市空家等対策計画について

• 庁議付議事案書（東大和市空家等対策計画について） （PDF 112.4KB）

（説明）まちづくり部長

（内容）

• 「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、当市の空家の実情に応じた空家等対策を効果的に実施するため、「東大和市空家等対策計画」を策定したことから、報告するものである。
• 主な内容
  1. 計画の構成
     • 第1章
       計画の目的と位置付け等
     • 第2章
       空家等の現状
     • 第3章
       空家等対策の基本的な方針
     • 第4章
       具体的な対策
     • 第5章
       施策の推進に向けて
  2. 計画期間
     令和5年度から令和14年度まで（10年間）
• 影響及び効果
  計画に位置付けた「基本方針1住まいの適切な管理の促進」及び「基本方針2空家等の適切な流通・利活用の促進」に即した空家等対策を実施することにより、「良質な住環境づくり」に寄与することができる。

• 影響及び効果
  一部採用案件に取り組むことにより、事務の効率化等が図られる。

単年度要綱

なし