令和4年9月28日庁議の結果
審議事項
1.令和4年第4回東大和市議会定例会の招集日について
(説明)総務部長
(内容)
- 招集日について
令和4年11月30日(水曜日)としたい。 - 告示予定日
令和4年11月22日(火曜日)としたい。 - 議案送付予定日
令和4年11月22日(火曜日)としたい。 - 影響及び効果
招集日が確定することで、令和4年第4回東大和市議会定例会に向けて、議案送付や議案審議に対する準備等を適切に行うことができる。
(結果)決定
2.東大和市会計年度任用職員の報酬等に関する規則の一部を改正する規則について
(説明)総務部長
(内容)
- 次に掲げる事項について改める必要が生じたことから、東大和市会計年度任用職員の報酬等に関する規則の一部を改正するものである。
- 令和4年10月1日から東京都最低賃金が時間額1,072円に引き上げられたことに伴う一般事務等の会計年度任用職員の時間額の改正
- 令和4年10月1日から東京都市町村職員共済組合に短期組合員として会計年度任用職員が加入することに伴い、東京都市町村職員共済組合が実施する福祉事業のうち貯金積立等について、報酬・期末手当から控除できるようにする
- 主な改正点
- 介助員、文書交換業務員、施設等営繕業務員、プール指導員、学習支援員、一般事務、臨時保育補助員、児童館業務員(その他)、図書館勤務員及びスクール・サポート・スタッフについて時間額を30円引き上げ、「1,050円」から「1,080円」に改める。
- 貯金積立、貸付の償還金、遺族共済附加事業の保険料を報酬・期末手当から控除できるように改める。
- 施行日
令和4年10月1日 - 影響及び効果
会計年度任用職員の報酬について適切に運用を図ることができる。
(結果)決定
3.東大和市職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)総務部長
(内容)
- 東大和市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴い、育児休業の取得手続きに関する必要な規定を整備するため、東大和市職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正点
- 育児休業の請求手続の期限について、育児休業を始めようとする日の「1か月前まで」に加え「2週間前まで」を可能とする規定を加える。
- 非常勤職員で、子が1歳を超えて育児休業を取得できる要件である「特に必要と認められる場合」として、「保育所等の申込みを行っているが当面その実施が行われない場合」等について規定する。
- 施行日
令和4年10月1日 - 影響及び効果
育児休業の適切な運用が図られる。
(結果)決定
4.東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)総務部長
(内容)
- 育児休業の取得回数制限の緩和等に係る法改正に伴い、育児休業と取得期間が重なる男性の育児参加休暇について、取得を促進するため、東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正点
- 育児参加休暇の取得期間を、子の出産の日以後「8週間を経過する日まで」から「1年を経過する日まで」に拡大する。
- 育児参加休暇は日を単位としているが、職務に支障がないと認めるときは1時間を単位とすることができる規定を加える。
- 施行日
令和4年10月1日。ただし、一部文言の整理については公布の日とする。 - 影響及び効果
育児参加休暇を取得しやすい環境が整備される。
(結果)決定
5.東大和市国民健康保険傷病手当金の支給に関する規則の一部を改正する規則について
(説明)健幸いきいき部長
(内容)
- 給与等の支払を受けている国保加入の被用者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において、療養のため労務に服することができないとき傷病手当金の支給を行っている。傷病手当金の支給については、国による特別調整交付金の財政支援が特例的に行われるが、財政支援対象である適用期間を令和4年12月31日まで延長すると厚生労働省より通知があった。このことに伴い、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給について、東大和市国民健康保険傷病手当金の支給に関する規則の一部を改正するものである。
- 主な改正点
傷病手当金の適用期間「令和4年9月30日」を「令和4年12月31日」に改める(附則第2項関係)。 - 施行日
公布の日から施行する。 - 影響及び効果
傷病手当金の制度によって、国保加入者の被用者にとって休みやすい環境が整備され、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大防止が図られる。
(結果)決定
報告事項
1.東大和市パブリックコメント実施要綱の一部を改正する要綱について
(説明)企画財政部長
(内容)
- パブリックコメント実施時の意見提出方法については、現在、窓口及び郵送での書面やファクス、電子メールとしているが、市民等の意見提出機会の拡充と利便性の向上を目的として、新たに電子申請システム(LoGoフォーム)による提出方法を加えるため、東大和市パブリックコメント実施要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正点
第6条第2項第5号に「電子申請システムによる提出」を追加する。 - 施行日
令和4年10月1日 - 影響及び効果
新たな意見提出方法を追加することで、市民等の意見提出機会の拡充と利便性の向上を図ることができ、開かれた市政運営の推進に資することができる。
2.東大和市地域包括支援センター事業実施要綱の一部を改正する訓令について
(説明)健幸いきいき部長
(内容)
- 令和4年10月1日から地域包括支援センターを1か所新設することに伴い、新設する地域包括支援センターについても適用できるよう、東大和市地域包括支援センター事業実施要綱の一部改正を行うものである。
- 主な改正点
別表において、新設する地域包括支援センターの名称と位置を規定する。
- 名称
- 東大和市高齢者ほっと支援センターしみず
- 位置
- 東大和市清水2丁目838番地の1
- 施行日
令和4年10月1日 - 影響及び効果
新設する地域包括支援センターにおいても、適切に事業を実施することができる。
3.東大和市地域包括ケア推進会議設置要綱の一部を改正する要綱について
(説明)健幸いきいき部長
(内容)
- 令和4年10月からの高齢者ほっと支援センターの増設に伴い、東大和市地域包括ケア推進会議の委員を選出する組織等及び人員について改正を行うものである。
- 主な改正点
別表の組織等及び人員について、以下のとおり改める。
- 改正前
- 東大和市高齢者ほっと支援センター3人以内
- 改正後
- 東大和市高齢者ほっと支援センター4人以内
- 施行日
令和4年10月1日 - 影響及び効果
より効果的に会議を運営することができる。
4.立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業の進捗状況について
(説明)まちづくり部長
(内容)
- 立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理事業の進捗状況について、報告するものである。
- 主な内容
- 清算金徴収及び交付事務の終了について
- 平成31年3月1日の換地処分公告により確定した清算金について、令和4年9月6日に徴収及び交付事務が終了した。
- 事業の終了に向けた事務について
- 当該事業の換地処分公告後の関係事務がすべて終了したことから、今後は、令和4年度中の事業終了に向け、例規廃止等に必要な事務を進める。なお、条例廃止の議案提案は令和5年第1回市議会定例会を予定する。
- 影響及び効果
関係部課に事業の進捗状況を周知できる。
単年度要綱
1.令和4年度東大和市地域における猫の保護・譲渡等支援助成金交付要綱について
(説明)市民環境部長
(内容)
- 飼い猫等に関する相談体制を整備し、保護した猫を譲渡するまでに要した経費を助成するため、令和4年度東大和市地域における猫の保護・譲渡等支援助成金交付要綱を制定したことについて、報告するものである。
- 主な内容
- 飼い主等が健康上の理由等で猫の飼育継続が困難になった場合の飼養相談員による相談窓口の設置
- 飼い主等が健康上の理由等で猫の飼育継続が困難になった場合及び飼い主のいない猫が生んだ子猫の保護ボランティアによる保護及び譲渡に向けた取組み
- 助成内容
- 保護初期経費
-
20,000円
- 保護経費(保護期間中)
-
10,000円
- 不妊去勢手術
-
5,500円
- 各種検査費用
-
8,000円
- 医療費用
-
30,000円
- 施行日
令和4年9月9日から施行し、令和4年4月1日から適用する。 - 影響及び効果
相談窓口の設置、支援を行うことで飼い主の健康上の理由等による飼育問題の解決や多頭飼育崩壊の抑制につながる。
2.令和4年度東大和市保育従事職員等処遇改善事業補助金交付要綱外1件について
(説明)子ども未来部長
(内容)
- 子ども未来部所管の単年度要綱について、報告するものである。
区分 |
要綱名 |
担当課 |
---|---|---|
制定 | 令和4年度東大和市保育従事職員等処遇改善事業補助金交付要綱 | 保育課 |
一部改正 | 令和4年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱 | 保育課 |
- 施行日
市長決裁日から施行し、令和4年4月1日から適用する。 - 影響及び効果
- 保育士等の処遇改善により、職員の離職防止を図り安定的な施設の運営を維持する。
- 認証保育所の運営費を補助し、安定的な施設の運営を維持する。
3.令和4年度東大和市ひきこもり支援体制構築事業補助金交付要綱について
(説明)地域福祉部長
(内容)
- 東大和市がひきこもり支援体制を構築するための事業の一環として、社会福祉法人東大和市社会福祉協議会が行うひきこもり支援事業に対して、必要経費を補助することにより、ひきこもり当事者及び支援者等の支援環境を整備するため、令和4年度東大和市ひきこもり支援体制構築事業補助金交付要綱を制定するものである。
- 施行日
市長決裁日から施行する。 - 影響及び効果
ひきこもり当事者家族及び支援者等の支援環境を整備し、ひきこもり当事者の福祉の増進を図ることができる。
4.令和4年度東大和市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業実施要綱の一部を改正する要綱について
(説明)地域福祉部長
(内容)
- 令和4年9月9日付け厚生労働省社会・援護局の通知により「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について」(令和3年6月11日付け厚生労働省社会・援護局通知)の一部が改正され、申請期限が令和4年12月31日まで延長されたことに伴い、令和4年度東大和市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業実施要綱の一部改正を行うものである。
- 主な内容
申請期限「令和4年9月30日まで」を「令和4年12月31日まで」に改める。 - 施行日
市長決裁日から施行する。 - 影響及び効果
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を適切に給付することができる。
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