令和4年7月27日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 98.3KB）

審議事項

1．東大和市教育委員会委員の任命について

• 庁議付議事案書（東大和市教育委員会委員の任命について） （PDF 83.5KB）
• 資料（東大和市教育委員会委員の任命について） （PDF 56.6KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 東大和市教育委員会の藤宮志津子委員が令和4年9月30日をもって任期満了となることから、次期委員の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、令和4年第3回東大和市議会定例会にて議会の同意を求めるものである。
• 次期委員候補者

氏名

藤宮志津子氏

任期

令和4年10月1日から令和8年9月30日まで

• 影響及び効果
  法律に基づいた適正な任命をすることができる。

（結果）決定

2．東大和市個人情報保護法施行条例（案）の骨子について

• 庁議付議事案書（東大和市個人情報保護法施行条例（案）の骨子について） （PDF 103.3KB）
• 資料（東大和市個人情報保護法施行条例（案）の骨子について） （PDF 449.0KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）が改正されたことに伴い、東大和市個人情報保護条例を廃止し、法により委任された事項等を定める東大和市個人情報保護法施行条例（案）を制定し、令和5年4月1日から施行することについて、市議会に説明するため、令和4年第3回東大和市議会議員全員協議会における議題として提出するものである。
• 東大和市個人情報保護法施行条例（案）の基本的な考え
• 法の規律を受け、当市の個人情報保護の水準が保たれるよう、市独自の保護措置を加えるものである。
• 東大和市個人情報保護法施行条例（案）の骨子
  • 趣旨
    • 定義（法第2条第1項）
    • 個人情報ファイル簿の作成及び公表（法第75条第1項）
    • 本人の委任による代理人からの開示請求等に係る措置【独自の保護措置】（法第76条第2項、法第90条第2項、法第98条第2項）
    • 不開示情報【独自の保護措置】（法第78条第2項）
    • 保有個人情報開示請求の開示決定等の期限及び期限延長【独自の保護措置】（法第83条）
    • 手数料等【独自の保護措置】（法第89条第2項）
    • 東大和市個人情報保護審議会への諮問（法第129条）
    • ※行政機関等匿名加工情報制度（法第60条第3項・第4項、法第109条～法第123条、附則第7条）
• 影響及び効果
  東大和市個人情報保護法施行条例（案）への市議会議員の理解を得ることができる。

（結果）決定

3．東大和市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 99.5KB）
• 資料（東大和市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 61.7KB）

（説明）市民環境部長

（内容）

• 国は、事業系一般廃棄物処理手数料は処理に係る処理原価相当の料金を徴収することが望ましく、近隣市の料金水準も考慮するべきとしている。また、東大和市一般廃棄物処理基本計画（ごみゼロプラン）においても、廃棄物の処理手数料について、処理に要する経費を勘案し、近隣市の動向を踏まえて廃棄物処理に係る費用負担の均衡を図ることとしている。これらの点を踏まえ、更なる廃棄物の減量化と、小平・村山・大和衛生組合の組織市間での処理手数料の均衡を図るため、東大和市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例を改正することについて、令和4年第3回東大和市議会定例会に議案を提出するものである。
• 主な改正点
  別表第1(第48条関係)中、「委託により排出する家庭廃棄物又は事業系一般廃棄物」の項を「委託により排出する家庭廃棄物」と「委託により排出する事業系一般廃棄物」に分けて、「委託により排出する事業系一般廃棄物」の手数料について、1キログラムにつき25円を40円に改める。
• 施行日
  令和5年4月1日
• 影響及び効果
  本件改正により、適正な受益者負担が図られる。また、経済的インセンティブを高めることにより、廃棄物処理の優先順位（発生抑制→再使用→再生利用→適正処分）に沿った事業者の行動が促進される。さらに、組織市間での手数料の均衡について改善が図られる。

（結果）決定

4．専決処分の報告について(除草作業時の物損事故)

• 庁議付議事案書（専決処分の報告について(除草作業時の物損事故)） （PDF 100.3KB）
• 資料（専決処分の報告について(除草作業時の物損事故)） （PDF 70.9KB）

（説明）まちづくり部長

（内容）

• 令和4年5月11日（水曜日）に発生した立野南緑地の除草作業時の物損事故について、「損害賠償額の決定及び和解に関する市長の専決処分について」に基づき専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、令和4年第3回東大和市議会定例会にて報告するものである。
• 事故の内容等
  市が管理する「立野南緑地」において、土木公園課職員が刈払機を用いて除草作業を行っていたところ、作業中に飛散した石により、相手方の所有する乗用車のリアガラスを破損させたものである。損害賠償額の決定及び和解の内容は、市が相手方に対して損害賠償金56,305円を支払うものである。また、損害賠償金については、全国市長会市民総合賠償責任保険から全額補填される。
• 影響及び効果
  当該事故について、相手方との和解が得られ、必要な手続きが完了する。

（結果）決定

5．市道路線の廃止について（市道第1034号線）

• 庁議付議事案書（市道路線の廃止について（市道第1034号線）） （PDF 100.3KB）
• 資料（市道路線の廃止について（市道第1034号線）） （PDF 1.2MB）

（説明）まちづくり部長

（内容）

• 市道の隣接土地所有者から「市道の廃止及び廃道敷の払下げ」の要望があった。当該路線は通り抜け形状ではなく、一般の通行者の利用もないため、廃止による通行の影響がない。ついては、存置する必要がないと認められるため、道路法第10条第1項の規定に基づき路線の廃止をし、同条第3項の規定により準用する同法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を得るため、令和4年第3回東大和市議会定例会に議案を提出するものである。
• 路線概要

路線名

市道第1034号線

起点

東大和市狭山5丁目1052番3先

終点

東大和市狭山5丁目1030番1先

幅員(m)

1.82

延長(m)

29.99

当該路線については、「東大和市道路線の認定、変更、廃止及び道路の区域変更等に関する取扱要綱」第4条第1項第2号（路線の廃止条件）に適合する。

• 影響及び効果
  廃止することにより、維持管理する路線が減少するとともに、売り払いにより市の収入増となる。

（結果）決定

報告事項

1．東大和市監査委員事務局処務規程の一部を改正する訓令について

• 庁議付議事案書（東大和市監査委員事務局処務規程の一部を改正する訓令について） （PDF 85.4KB）

（説明）総務部長

（内容）

地方自治法等の一部を改正する法律の施行などに伴い、東大和市監査委員事務局処務規程について、所要の改正を行うものである。

• 主な改正内容
  • 監査委員が定めることとなった「監査基準」を監査委員の決裁事項に追加する。
  • その他文言整理
• 施行日
  令和4年8月1日から施行する。
• 影響及び効果
  地方自治法の改正などに即して、適切な事務執行を行うことができる。

単年度要綱

なし