令和4年7月6日庁議の結果
審議事項
なし
報告事項
なし
単年度要綱
1. 令和4年度東大和市予防接種費助成金交付要綱の一部改正について
(説明)健幸いきいき部長
(内容)
- 子宮頸がんの発症原因の一つとして考えられているヒトパピローマウイルス(HPV)感染症のHPVワクチン接種について、国通知により積極的な接種勧奨が差し控えられていた間に、定期接種の機会を逃し、自費による接種を行った平成9年4月2日~平成17年4月1日生まれ(令和4年度18歳~25歳)の女性に対し、接種費用の償還払い(払い戻し)を実施するため、令和4年度東大和市予防接種費助成金交付要綱の一部改正を行う。
- 主な改正点
- HPVワクチンの助成金の交付対象となる者の要件を追加(年齢要件等)
- 助成金の額の規定を追加(実費相当額、最大3回接種分)
- 交付申請に必要な申請書等の様式を追加
- 施行日
市長決裁日 - 影響及び効果
上記年齢の接種機会を逃した方で今後接種する方(公費対象)との公平性が保たれる。
2.令和4年度東大和市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱外1件について
(内容)
- 国及び都が定める保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱に基づき、放課後児童支援員等の令和4年2月からの収入を3%程度引き上げるための措置を行う施設に対して、実施に必要な経費の一部を令和3年度に引き続き、令和4年度においても補助することにより、放課後児童支援員等の処遇を改善するため、単年度要綱を制定及び一部改正するものである。
- 対象の単年度要綱
- 区分
-
内容
- 制定
- 令和4年度東大和市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱
- 一部改正
-
令和4年度東大和市民間学童保育所運営費補助金交付要綱
※放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業を追加するため改正するものである。
- 施行日
市長決裁日から施行し、令和4年4月1日から適用する。 - 影響及び効果
放課後児童支援員等の処遇改善により、職員の離職防止を図り安定的な施設の運営を維持することができる。
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