平成22年8月6日庁議の結果

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ページ番号1005021  更新日 2022年10月21日

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審議事項

1.平成21年度東大和市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について

(説明)総務部長

(内容)

各会計決算の認定について、9月議会へ提案するものである。

  • 平成21年度東大和市一般会計歳入歳出決算
  • 平成21年度東大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
  • 平成21年度東大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算
  • 平成21年度東大和市老人保健特別会計歳入歳出決算
  • 平成21年度東大和市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
  • 平成21年度東大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
  • 平成21年度東大和市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

(結果)決定

2.東大和市公共施設整備基金条例の一部を改正する条例について

(説明)企画財政部長

(内容)

  • 東大和市街づくり条例の施行に伴い、東大和市宅地開発等指導要綱が廃止となるが、このことにより、東大和市公共施設整備基金条例第1条第1号の東大和市宅地開発関連施設整備基金について見直しが必要となったことから、標記の条例を改正するため、9月議会へ提案するものである。
  • 改正内容:第1条第1号を次のように改める。
    東大和市施設整備等基金 東大和市が行う施設整備等の費用(次号及び第3号に規定する費用を除く。)に充てる。
  • 施行日:平成22年10月1日

(結果)決定

3.平成21年度東京都市収益事業組合歳入歳出決算の認定について

(説明)企画財政部長

(内容)

  • 東京都市収益事業組合の解散に伴い、平成21年度東京都市収益事業組合歳入歳出決算の認定について、9月議会へ提案するものである。
  • 一部事務組合の解散に伴う決算は、地方自治法施行令第5条を準用し、構成団体の監査委員が監査し、構成団体の議会がこれを認定することとされている。
  • 決算における歳入歳出差引額2,714,039円については、東京都市収益事業組合の解散に伴う協議書第4条第3項の規定に基づき、組合構成市の負担割合により各組合構成市に返還される。(当市の負担割合は10.95%で、返還額は297,187円)

(結果)決定

報告事項

1.東大和市議会議員全員協議会規程の制定について

(説明)議会事務局長

(内容)

  • 平成20年6月18日に公布された地方自治法の一部改正において、「議会活動の範囲の明確化」を趣旨とした「議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる」とする規程が設けられた。このことを受け、議会運営委員会及び代表者会議で検討を行った結果、全員協議会の運営に関する事項を定める規程を制定することとなったものである。
  • 施行日:平成22年10月1日

2.地方財政状況調査(決算統計)による平成21年度決算の概要について

(説明)企画財政部長

(内容)

  • 平成21年度決算における収支の状況及び主な財政指標等の概要について報告するものである。
  • 特徴点
    • 決算収支
      歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、8億5,701万円の黒字となった。この結果、前年度に比べ1,700万円ほど黒字額が増えた。
    • 経常収支比率 95.7%(前年度 95.5%)
      指数が増加した要因は、歳入において、市税や地方譲与税が減額となった一方、地方交付税や臨時財政対策債が増額となったことから、経常一般財源等は、ほぼ前年度と同水準であったものの、歳出のうち扶助費や物件費など経常経費に充当した一般財源が約2,600万円増加したため。
    • 財政調整基金現在高 6億8,127万2,000円
      前年度末と比較して、約1億9,000万円の増加となった。

単年度要綱

  1. 平成22年度東大和市特定不妊治療に係る医療費の助成に関する実施要綱の制定について

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