平成23年2月2日庁議の結果

審議事項

1.平成23年第1回東大和市議会定例会に提案する当初予算について

（説明）企画財政部長

（内容）

平成23年第1回東大和市議会定例会提案事項

• 平成23年度東大和市一般会計予算
• 平成23年度東大和市国民健康保険事業特別会計予算
• 平成23年度東大和市下水道事業特別会計予算
• 平成23年度東大和市土地区画整理事業特別会計予算
• 平成23年度東大和市介護保険事業特別会計予算
• 平成23年度東大和市後期高齢者医療特別会計予算

（結果）決定

2.平成23年第1回東大和市議会臨時会に提案する補正予算について

（説明）企画財政部長

（内容）

• 一般会計については、中学校冷房設備設置工事に係る設計委託（繰越明許費）の計上及び職員の給与改定等に伴う補正予算。各特別会計については、職員の給与改定に伴う補正予算。
• 平成22年度東大和市一般会計補正予算（第4号）
  • 補正前の額　27,983,630千円
  • 補正額　0千円
  • 補正後の額　27,983,630千円
• 平成22年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）
  • 補正前の額　8,601,776千円
  • 補正額　-2,380千円
  • 補正後の額　8,599,396千円
• 平成22年度東大和市下水道事業特別会計補正予算（第3号）
  • 補正前の額　2,243,743千円
  • 補正額　-2,970千円
  • 補正後の額　2,240,773千円
• 平成22年度東大和市土地区画整理事業特別会計補正予算（第3号）
  • 補正前の額　306,434千円
  • 補正額　-740千円
  • 補正後の額　305,694千円
• 平成22年度東大和市介護保険事業特別会計補正予算（第3号）
  • 補正前の額　4,116,846千円
  • 補正額　-1,640千円
  • 補正後の額　4,115,206千円
• 平成22年度東大和市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）
  • 補正前の額　1,303,720千円
  • 補正額　-345千円
  • 補正後の額　1,303,375千円

（結果）決定

3.東大和市手数料条例施行規則の一部を改正する規則について

（説明）市民部長

（内容）

• 住民票の写し等の証明書交付請求に係る市民の利便性を考慮し、標記規則の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  • 住民票の写し、印鑑登録証明書及び戸籍に関する証明書交付に係る請求書を統合化するため、様式を変更するとともに、東大和市手数料条例の別表に準じて、住民基本台帳等に関するもの等といった「区分」を加えた表とした。
  • 標記規則の別表に定められた様式に代えて、市長が必要と認めるときは、別に様式を定め、または請求等の書面に記載する事項を定めることを可能とする規定を追加した。
• 施行日：公布の日

（結果）決定

4.東大和市国民健康保険条例の一部を改正する条例について（当日追加）

（説明）市民部長

（内容）

• 国民健康保険出産育児一時金は、条例本則で38万円と定めているが、国の緊急少子化対策の一環への対応として、付則で平成21年10月1日から平成23年3月31日までの期間は42万円としている。国は、平成23年度以降の出産育児一時金について検討を行い、出産に係る経済的負担軽減のため現行の42万円で恒久措置化を図ることとし、12月27日に区市町村に予算編成の留意事項を発出した。これを受け、当市においても、出産に係る経済的負担を軽減し、被保険者が安心して出産に臨むことができるよう、標記条例の一部改正を行うものである。
• 主な改正点
  • 第8条第1項中「38万円」を「42万円」に改める。
• 施行日：平成23年4月1日

（結果）決定

報告事項

1.平成22年度東大和市行政評価について

（説明）企画財政部長

（内容）

• 今年度事務事業評価件数　129件
• 上記のうち最終評価件数　4件
  • 保育室補助事業（保育課）
  • 保育室等利用者に対する補助事業（保育課）
  • 自動対外式除細動器（AED）貸出事業（福祉推進課）
  • 介護保険料収納率の向上（高齢介護課）
• 結果については、市報及びホームページで公表したい。

2.国民健康保険出産育児一時金の改定について（当日追加）

（説明）市民部長

（内容）

• 出産育児一時金の改定に係る市長からの諮問に対する東大和市国民健康保険運営協議会の答申について報告するものである。
• 諮問
  • 期日　平成23年1月28日
  • 内容　国の方針を踏まえ、出産に係る経済的負担を軽減し、被保険者が安心して出産に臨めるよう、出産育児一時金について、平成23年4月以降38万円から42万円に改める。
• 答申
  • 期日　平成23年2月1日
  • 内容　国民健康保険の財政は引き続き厳しい状況にあり、出産育児一時金の補助制度の変更も予定されているが、国の方針を踏まえつつ被保険者の費用負担の状況を勘案すると、出産に係る経済的負担を軽減し、被保険者が安心して出産に臨むことができるようにするため、平成23年4月以降38万円から42万円に改めることは妥当であり、諮問のとおり改定を認める。
• 起案決裁後、市議会議員に諮問書及び答申書の写しを配布したい。

単年度要綱

なし。