平成23年11月16日庁議の結果
審議事項
1.東大和市組織条例の一部を改正する条例について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 平成24年4月1日付組織改正の実施に伴い、標記条例の一部を改正することについて、平成23年第4回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。
- 主な改正点
- 第1条(設置):部の名称「建設環境部」を「環境部」及び「都市建設部」に改める。
- 第2条(分掌事務):各部の事務分掌を改める。
- 附則:東大和市環境保全審議会条例、東大和市都市計画審議会条例、東大和市下水道使用料審議会条例について、関連する字句の一部改正を行う。
- 施行日:平成24年4月1日
- 主な質疑
Q:改正の趣旨は?
A:廃棄物処理や放射能の問題等、環境施策に重点を置いた措置である。
Q:規則等、その他影響を受ける例規は?
A:各部で確認していただきたい。
(結果)決定
2.東大和市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例について
(説明)福祉部参事高齢介護課長事務取扱
(内容)
- 平成24年4月から使用することを目的に公募した東大和市南部地域包括支援センターの名称を選定したことに伴い、標記条例の一部を改正することについて、平成23年第4回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。
- 主な改正点
- 名称:東大和市高齢者ほっと支援センターきよはら
- その他文言整理
- 施行日:平成24年4月1日
(結果)決定
3.東大和市墓地等の経営の許可等に関する条例について
(説明)建設環境部参事環境課長事務取扱
(内容)
- 国の地域主権戦略大綱に基づき、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、都道府県知事の権限に属する墓地等の経営許可等の事務が各市の事務となることに伴い、標記条例を制定することについて、平成23年第4回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。
- 規定する主な内容
- 墓地等の経営主体
- 許可申請に関する規定
- 事前周知制度の規定及び従わなかった場合の勧告及び公表
- 墓地等の設置場所及び構造設備の基準
- その他
- 施行日:平成24年4月1日
(結果)決定
4.東大和市街づくり条例の一部を改正する条例について
(説明)建設環境部長
(内容)
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、東大和市墓地等の経営の許可等に関する条例(以下「新設条例」という。)が制定されること等に伴い、標記条例の一部を改正することについて、平成23年第4回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。
- 主な改正点
- 新設条例制定に伴う改正
- 墓地、納骨堂又は火葬場を新設し、又は変更する開発事業を東大和市街づくり条例の適用除外とする。
- 運用上の実情を勘案した改正
- 敷地面積が500平方メートル以上の自動車駐車場の設置を新たに開発事業に位置付ける。
- 大規模土地取引行為の事前届出の時期を「原則として3月前」とする。
- その他開発事業における個人住宅の扱いを整理する等の文言整理。
- 新設条例制定に伴う改正
- 施行日:新設条例制定に伴う部分及び自動車駐車場に関する部分は、平成24年4月1日。その他は、公布日。
(結果)決定
報告事項
1.「東大和市高齢者見守りネットワーク 大きな和」について
(説明)福祉部参事高齢介護課長事務取扱
(内容)
- 標記ネットワークを立ち上げ、地域において市民、関係機関、団体が連携・協働していく体制を構築することについて、報告するものである。
- 活動内容
市内では、年々高齢者が増加し、高齢化率も22.1%となっており、単身高齢者や高齢者のみの世帯も増加している。
そこで、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けていけるよう、地域にかかわる組織や団体及び事業者が、さりげなく高齢者を見守る活動等を行う - 協力事業者等
- 東大和市内において新聞集配する販売店(10販売店)
- 郵便事業株式会社武蔵村山支店
- 東京電力株式会社立川支店
- 東京ガス株式会社多摩支店
- 郵便局株式会社東大和市内郵便局(8郵便局)
- その他
今後、標記ネットワークに係るコーディネートについては、地域福祉の中核的機関である東大和市社会福祉協議会が行う。
単年度要綱
なし。
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