平成24年5月31日庁議の結果

審議事項

1.平成24年度第2回東大和市議会定例会一般質問について

（内容）

一般質問の内容について検討した。

（結果）決定

2.東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の一部を改正する規則について

（説明）福祉部参事兼高齢介護課長事務取扱

（内容）

• 養護老人ホームにかかる費用徴収額の決定について、平成22年度税制改正における年少扶養控除の廃止及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止に伴う影響が生じないようにするものである。
• 改正内容
  養護老人ホーム扶養義務者からの費用徴収額については、扶養義務者の市民税額・所得税額により決定するが、このことについて、年少扶養控除の廃止及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止に伴う影響が生じないようにするための特例措置を、当分の間、本規則の付則に規定する。
  併せて、老人福祉法施行規則の改正に伴う規則第9条中の引用条項の条ずれを修正するとともに、特例として定められていた規則第11条第2項・第3項にある特別養護老人ホーム入所待機者からの費用徴収にかかる減額措置を廃止する。
• 施行日：平成24年7月1日施行とする。ただし、第9条の改正規定は、公布の日の施行とする。

（結果）決定

報告事項

1.契約案件の資料配布について

（説明）総務部長

（内容）

契約金額が3,000万円以上1億5,000万円未満の工事又は請負の契約案件については、平成19年度から市議会定例会最終日に直接各議員へ資料を配布している。
前回資料配布以降6件の契約案件が該当するため、6月に開催される定例会最終日に各議員へ資料配布を行うものである。

2.情報公開決定等に関する決裁区分の変更について

（説明）総務部長

（内容）

• 行政文書の公開及び保有個人情報の開示にあたっての決裁は、現在は市長が行っている。しかし、情報公開条例施行から5年、個人情報保護条例の施行から4年が経過し、それぞれの事務が定着化してきていることから、次のとおり決裁区分を改める。
• 改正内容
  1. 変更前：内容に関わらず市長決裁
  2. 変更後
     • 下記以外のもの：市長決裁
     • 政策的決定を必要とするが軽易なもの：副市長決裁
     • 政策的決定を必要としないもの：部長決裁
• その他の改正内容
  本改正に併せて、各行政委員会及び議会の決裁区分についても次のように改める。

  	変更前	変更後
  選挙管理委員会	委員会	委員長（重要なものは委員会決定）
  農業委員会	委員会	会長
  教育委員会	教育長	変更なし
  監査委員	監査委員	変更なし
  議会	議長	変更なし

• 施行日：平成24年6月1日

3.東大和市職員水防対策規程の一部を改正する規程について

（説明）総務部参事兼防災安全課長事務取扱

（内容）

• 以下の内容にて東大和市職員水防対策規程の一部改正を行うものである。
• 主な改正内容
  1. 水防本部副本部長（第4条第1項）について、「都市建設部長」を「都市建設部長及び環境部長」に改める。
  2. 水防配備態勢（別表第3）について、環境部（産業振興課を除く）を都市建設部と同等の配備態勢に改める。
• 施行日：決裁日施行とする。

4.東大和市産業振興基本計画策定検討委員会設置要綱について

（説明）環境部長

（内容）

• 制定する要綱
  東大和市産業振興基本計画策定検討委員会設置要綱
• 主な内容
  「東大和市産業振興基本条例」に基づき、産業振興施策を総合的に推進する東大和市産業基本計画の検討及び研究等を行うため、東大和市産業振興基本計画策定検討委員会を設置する。

（主な質疑）
Q:委員は？
A:8名以内の予定。建築関係の団体から4名、公募による市民2名、職員2名を最大の人数とする予定である。

単年度要綱

なし。