平成24年11月21日庁議の結果

審議事項

1.東大和市暴力団排除条例について

（説明）総務部参事防災安全課長事務取扱

（内容）

• 平成23年10月1日に、「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」「暴力団を利用しない」、そして「暴力団と交際しない」を基本理念とする「東京都暴力団排除条例」が施行された。このことを踏まえ、26市では、自治体ごとの暴力団排除条例が制定されている。
  そこで、東大和市としても、暴力団排除に対する市の姿勢を内外に示すとともに、市及び市民等の責務を明らかにし、暴力団排除を推進するための施策等を定めることにより、安全で平穏な市民生活の確保及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的に新たな条例を制定する。
• 施行日：平成25年1月1日から施行する。
• 条例の主な内容
  1. 暴力団排除を進める上での基本理念
  2. 暴力団排除のために果たすべき市の役割（市の責務）
  3. 暴力団排除における市民等の努力義務（市民等の責務）
  4. 市における不当要求行為に対する措置、市の事務及び事業における措置、公の施設における措置、給付金の交付等における措置
  5. 市民等及び青少年に対する支援
  6. 個人情報の収集・提供等の扱い
• 他市の制定状況
  1. 制定している市：16市
  2. 制定を予定している市：9市
  3. 制定時期未定：1市

（結果）決定

2.東大和市総合計画「第二次基本構想の見直し（案）及び第四次基本計画（最終案）」について

（説明）企画財政部長

（内容）

東大和市総合計画を策定するにあたり、総合計画審議会での審議が終了し、答申が市長に提出された。
平成24年第4回東大和市議会定例会最終日に開催する東大和市議会議員全員協議会において、東大和市総合計画「第二次基本構想の見直し（案）及び第四次基本計画（最終案）」について市議会議員に内容等の説明を行う予定である。

（結果）決定

3.東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

（説明）市民部長

（内容）

• 東大和市第4次行政改革大綱に基づき、3年ごとの見直しを行い、独自の財源を確保するとともに国民健康保険事業の健全な運営を図るため、国民健康保険税の税率等の改定を行うものである。また、地方税法の一部改正に伴い改正を行うものである。
• 主な改正内容
  1. 税率等の改正（表の単位：円、%）

     税率等の改正

     	［基礎課税額］ 所得割	［基礎課税額］ 均等割	［基礎課税額］ 平均割	［後期高齢者支援金等課税額］ 所得割	［後期高齢者支援金等課税額］ 均等割	［介護納付金課税額］ 所得割	［介護納付金課税額］ 均等割
     改定前	5.01	20,500	9,000	1.60	7,500	1.75	10,400
     改定後	4.45	16,300	12,000	1.20	5,900	1.55	9,000

  2. 地方税法の一部改正に伴う改正
     行政手続法第8条の「理由の提示」及び第14条の「不利益処分の理由の提示」を適用するものとしたものである。これについては、改正前は公権力の行使に当たる行為については、理由の提示等は必要ないとしていたものを、理由を示さなければならなくなり、処分を書面でするときには、書面により示さなければならないとする改正である。
• 施行日
  1. 税率等の改正については平成25年4月1日から施行する。
  2. 地方税法の改正に伴う改定については平成25年1月1日から施行する。

（結果）決定

4.東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 主な改正点
  1. 取扱いを準拠している児童扶養手当制度の所得限度額において、16歳以上19歳未満の扶養親族は、特定扶養控除の上乗せ部分の廃止後も、従前と同様に加算できるよう政令が改正されたため、ひとり親世帯医療費助成も同様の扱いとする改正を行う。
  2. 父又は母に障害がある児童の認定について、児童扶養手当制度の取扱いに準ずるよう東京都の取扱いが変更されたため、様式（調書）の改正を行う。
  3. 健康保険法施行令等の一部を改正する政令により、高額療養費の現物給付化が、従来の入院療法に加え外来療養についても導入されたことに伴う様式（医療証）の記載事項の改正を行う。
• 施行日：平成25年1月1日から施行する。

（結果）決定

5.東大和市学校給食基本計画の策定について

（説明）学校教育部長

（内容）

教育委員会は、学校給食センターの老朽化及び食育の推進やアレルギーを持つ児童・生徒への対応など喫緊の課題に対応するため、「東大和市学校給食計画」に基づき、具体的な施設整備の考え方等を示した「東大和市学校給食基本計画（案）」を作成した。教育委員会は、これを東大和市学校給食センター運営委員会に諮問し、一部文言等を修正・加筆した答申があった。
これを「東大和市学校給食基本計画」として策定するものである。

（結果）決定

6.平成24年度東大和市一般会計補正予算（第5号）の専決処分について（当日追加）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 平成24年度東大和市一般会計予算において、衆議院解散に伴い平成24年12月16日（日曜日）に選挙が実施されることとなり、係る選挙費について予算計上する必要が生じたことから、地方自治法第179条第1項の規定により平成24年度東大和市一般会計補正予算（第5号）を専決処分するものである。
• 補正予算の内容
  1. 第1表　歳入歳出予算補正
     歳入：都支出金（衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費委託金）
     歳出：衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費

（結果）決定

7.平成24年第4回東大和市議会定例会に提案する補正予算について（当日追加）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 平成24年度東大和市一般会計補正予算（第6号）
  1. 補正前の額　27,815,046円
  2. 補正額　191,107円
  3. 補正後の額　28,006,153円
• 平成24年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）
  1. 補正前の額　8,975,181円
  2. 補正額　6,562円
  3. 補正後の額　8,981,743円
• 平成24年度東大和市下水道事業特別会計補正予算（第2号）
  1. 補正前の額　2,157,978円
  2. 補正額　304円
  3. 補正後の額　2,158,282円
• 平成24年度東大和市土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）
  1. 補正前の額　170,080円
  2. 補正額　-3,821円
  3. 補正後の額　166,259円
• 平成24年度東大和市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）
  1. 補正前の額　4,463,299円
  2. 補正額　2,324円
  3. 補正後の額　4,465,623円
• 平成24年度東大和市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）
  1. 補正前の額　1,523,226円
  2. 補正額　14,185円
  3. 補正後の額　1,537,411円

（結果）決定

8.専決処分の報告について（当日追加）

（説明）環境部長

（内容）

平成24年9月24日（月曜日）に野火止用水地内の物損事故について「損害賠償額決定及び和解に関する市長の専決処分について」に基づき専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、東大和市議会に報告するものである。
事故の内容は、東大和市新堀一丁目1093番地の17付近の野火止用水内のクヌギが降雨により根元が削られ倒れたものと推測される。この際、隣接する住宅のフェンスを破損させたものである。

（結果）決定

報告事項

1.東大和市第3次行政改革大綱推進計画の取組状況等の報告について

（説明）企画財政部長

（内容）

東大和市第3次行政改革大綱推進計画における平成23年度の取組内容等と平成19年度から平成23年度までの達成状況等について、11月12日に開催された平成24年度第1回行政改革推進本部会議で報告し了承された。その内容について報告するものである。

1. 東大和市第3次行政改革大綱推進計画の取組内容等について（平成23年度）
2. 東大和市第3次行政改革大綱推進計画の達成状況等について

2.第二次東大和市男女共同参画推進計画平成23年度年次報告書（平成23年度推進状況調査報告書）について

（説明）子ども生活部長

（内容）

第二次東大和市男女共同参画推進計画に基づき実施した事業の平成23年度推進状況をまとめ、年次報告書を作成した。
ここで、東大和市男女共同参画推進審議会から、年次報告書に対する意見が提出されたため、年次報告書に意見を付して公表するものである。

単年度要綱

1. 平成24年度東大和市地域密着型介護老人福祉施設等事業者選定委員会設置要綱について