平成24年11月29日庁議の結果

審議事項

1.平成24年第4回東大和市議会定例会一般質問について

（内容）

一般質問の内容について検討した。

（結果）決定

報告事項

1.契約案件の資料配布について

（説明）総務部長

（内容）

契約金額が3,000万円以上1億5,000万円未満の工事又は請負の契約案件については、平成19年度から市議会定例会最終日に直接各議員へ資料を配布している。
前回資料配布以降2件の契約案件が該当するため、12月に開催される平成24年第4回東大和市議会定例会最終日に各議員へ資料配布を行うものである。

2.東大和市住宅マスタープラン（住生活基本計画）（案）について

（説明）都市建設部長

（内容）

• 市の住宅マスタープランを次のように策定するため、その案を公表し、市民意見を求めるとともに、東大和市議会議員に情報提供するものである。
• 目的
  市の住宅政策を超高齢化社会に適切に対応するものとして定めるとともに、市営住宅用地の活用や福祉政策等との連携を図った市営住宅の運営方針を定めることを目的とする。
• 住宅マスタープランの位置付け・性格等
  既存の市の住宅に関する計画を検証したうえで、超高齢社会、住宅ストック数の充足等の社会背景を踏まえ、住生活基本法に基づく住生活基本計画（市町村計画）として策定する。
• 基本理念
  「狭山丘陵のもと、豊かな地域コミュニティを育み、温かみのある住生活の実現を目指す」
• 主な施策の方向
  1. 市営住宅については、供給方法や福祉施策等との連携を図った運営について検討する。また、用地については有効に活用する。
  2. 借上げ方式で設置している高齢者住宅の今後については、新たな市営住宅の運営をはじめとする他の施策との連携を図った検討を行う。

3.東大和市子ども読書活動推進計画（案）について

（説明）社会教育部長

（内容）

• 子ども読書活動推進計画については、平成13年に制定された「子どもの読書活動の推進に関する法律」により、市町村は当該推進計画を策定するよう努めなければならないと定められた。平成23年8月に関係課を集めた策定委員会を立ち上げ、子ども読書活動推進計画の計画案についての検討をしてきた。この度、その計画案がまとまったことから報告するものである。
• 内容
  1. 構成
     第1章　策定にあたっての基本的な考え方
     第2章　読書活動の現状と課題
     第3章　子ども読書活動のための具体的な取組み
     第4章　取組項目と目標年度
     資料編
  2. 対象：計画の対象は0歳からおおむね18歳まで
  3. 期間：計画期間は、平成25年度から平成29年度までの5年間

（主な質疑）
Q:取組項目のところに事業が挙げられているが、平成25年度から始める事業として、予算を伴うものはあるか？
A:取組項目は関係各課から話を聞いて積み上げてきたものであり、予算を伴う場合には、主管課で対応していただくことになる。具体的に予算を伴って実施するものについては、これから検討することになる。

4.東大和市人材育成実行プラン検討委員会検討結果報告書について（当日追加）

（説明）総務部長

（内容）

東大和市人材育成実行プラン検討委員会では、東大和市人材育成実行プラン設置要綱第2条の規定に基づき、人材育成実行プランの内容について、事務局の提案に基づき、7回にわたり必要な事項の調査検討を行ってきた。
今般、検討の結果をとりまとめた「東大和市人材育成実行プラン検討委員会結果報告書」が、人材育成実行プラン検討委員会委員長より、平成24年11月21日に市長に提出されたので、報告するものである。

5.平成23年度東大和市教育委員会の権限に属する事務の管理執行状況の点検及び評価報告書について（当日追加）

（説明）学校教育部長

（内容）

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを市議会に提出するとともに公表することとされた。
また、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされた。
このことから、東大和市教育委員会では、本市における教育の基本方針に基づく平成23年度の主要な施策や事務事業についての取組状況を確認し、その成果を取りまとめ、主要施策の課題や今後の方向性を示すとともに、公募を含む学識経験者の知見を活用し、評価報告書にまとめたものである。
主な内容は、第1章が教育委員会の点検及び評価について、第2章が東大和市教育委員会の運営状況について、第3章が教育委員会の基本方針に基づく平成23年度主要施策の点検及び評価について、第4章が点検及び評価に関する有識者からの意見についてである。

単年度要綱

なし。