平成25年8月29日庁議の結果
審議事項
1.平成25年度第3回東大和市議会定例会一般質問について
(内容)
一般質問の内容について検討した。
(結果)決定
2.平成25年度東大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針について
(説明)福祉部長
(内容)
- 平成25年4月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、市町村は毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成し、毎会計年度終了後、調達実績の概要をまとめて公表しなければならないとされた。ついては、平成25年度の市の調達方針を作成し、公表したい。
- 主な内容
- 調達の対象
法の規定する「障害者就労施設等」とするが、市内の障害福祉サービス事業所等を優先的に対象とする。 - 調達物品等
市内の事業所等が供給できる物品等の特性を踏まえて、調達の推進に努める。 - 調達目標
調達実績のある物品等の拡大の他、調達実績のない物品等の調達にも努めるものとする。 - 調達の推進方法
- 庁内各部署で、法の趣旨を理解し、障害者就労施設等からの調達に努める。
- 障害者就労施設等から供給可能な物品等について、庁内各部署へ情報提供を行う。
- 障害者就労施設等からの調達が可能となるような配慮をする。
- 契約に際しては、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の随意契約を積極的に活用する。
- 毎会計年度終了後、調達実績の概要を取りまとめ公表する。
- 調達の対象
(結果)決定
報告事項
1.東大和市ひとり親家庭の就業による自立促進のためのホームヘルプサービス事業実施要綱の一部を改正する要綱について
(説明)子ども生活部長
(内容)
- 東京都の「子供家庭支援区市町村包括補助事業」の補助対象事業である「ひとり親家庭の就業・自立促進のためのホームヘルプサービス事業取扱要領」の一部が改正されたことに伴い、要綱の一部を改正する。
- 改正点
派遣対象要件の一部である「義務教育終了前の児童のいるひとり親家庭」のうち「義務教育終了前」を削除し「児童のいるひとり親家庭」とする。 - 施行日:決裁日から施行する。
単年度要綱
なし。
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