平成25年10月24日庁議の結果

審議事項

1.平成25年第3回東大和市議会定例会検討課題について

（説明）企画財政部長

（内容）

平成25年第3回市議会定例会における質疑・答弁を踏まえ、各部より下記4案件の抽出があったことから、市の検討課題としての位置付けについて審議するものである。

1. 湖畔集会所における電話予約による住民票交付について（一般質問：市民部）
2. 自治会活性化への取組みについて（一般質問：子ども生活部）
3. 市営住宅の今後の計画等について（一般質問：都市建設部）
4. 台風や集中豪雨時の被害を防ぐための対策について（一般質問：都市建設部）

（結果）決定

2.「東大和市実施計画」（平成26年度～28年度）の策定について

（説明）企画財政部参事

（内容）

第四次基本計画に揚げた目標の達成と新たな行政需要に的確に対応することを目的に、「東大和市実施計画」（平成26年度～28年度）を策定することとしたい。なお、この計画には、昨年同様「主要事業」「財源対策実施項目」「市財政の現状」を盛り込んでいる。

（結果）決定

報告事項

1.平成25年度東大和市行政評価（事務事業評価）について

（説明）企画財政部長

（内容）

• 平成25年度事務事業評価件数　425件
• 上記のうち外部評価（試行）件数　18件
• 上記のうち最終評価件数　6件
  1. 庁内報「きずな」発行事務（企画課）
  2. 市民情報支援事業（秘書広報課）
  3. 友好都市交流促進補助事業（市民生活課）
  4. 東大和市老人性白内障眼鏡等購入費助成事業（高齢介護課）
  5. 奨学資金貸付事業（学校教育課）
  6. 東大和市民文化祭（社会教育課）
• 結果については、市報及びホームページで公表する予定。

2.東大和市介護保険生計困難者に対する利用者負担額軽減措置事業実施要綱の一部を改正する要綱について

（説明）福祉部長

（内容）

• 本要綱では、国及び都の補助を受け、市が認定した生計が困難な利用者のサービス利用料について、社会福祉法人等が軽減を行った場合に、その一部を助成することにより福祉の増進を図ることを目的としており、生活保護受給者においては、居住費及び滞在費について全額免除としている。今般、平成25年8月1日付けで生活扶助基準の一部改正が行われた。当該基準の一部改正により生活保護廃止となる利用者について、居住費及び滞在費の自己負担が発生してしまうことから、国及び都の要綱では、当該利用者のみ引き続き全額免除の対象とする旨一部改正が行われたことから、市の要綱においても同様に一部改正を行う。
• 一部改正の内容
  本要綱等に基づき「居住費」「滞在費」について全額免除の適用を受けていた生活保護受給者が、今回の生活保護基準一部改正により生活保護廃止となる場合、引き続き本要綱により「居住費」「滞在費」の全額免除を行う。
• 施行日：決裁日から施行する。

単年度要綱

なし。