平成25年11月28日庁議の結果

審議事項

1.平成25年第4回東大和市議会定例会一般質問について

（内容）

一般質問の内容について検討した。

（結果）決定

2.東大和市国民健康保険税条例施行規則の一部を改正する規則について

（説明）市民部長

（内容）

• 改正の要旨
  平成25年度税制改正による地方税法の改正に伴い、東大和市国民健康保険税条例施行規則の様式を改める。その他、文言の修正を行う。
• 改正内容
  平成26年1月1日から延滞金の利率が下記のとおり改正されることに伴い、様式の延滞金に関する文言を改める。内容は以下のとおり。

  現行

  	本則	特例
  延滞金　納期限後1か月を経過したもの	14.6%	なし
  延滞金　納期限後1か月以内のもの	7.3%	4.3%

  改正後

  	本則	特例
  延滞金　納期限後1か月を経過したもの	14.6%	特例基準割合＋7.3%
  延滞金　納期限後1か月以内のもの	7.3%	特例基準割合＋1.0%

• 施行日：平成26年1月1日から施行する。

（結果）決定

3.東大和市税条例施行規則の一部を改正する規則について

（説明）市民部長

（内容）

• 改正の要旨
  平成25年度税制改正による地方税法の改正に伴い、東大和市税条例施行規則の様式を改める。
• 改正内容
  平成26年1月1日から延滞金の利率が改正されることに伴い、様式の延滞金に関する文言を改める。
  【改正する様式】
  1. 第40号様式（市民税（法人）更正・決定通知書）
  2. 第72号様式（市民税・都民税納税通知書）
  3. 第73号様式（固定資産税・都市計画税納税通知書）
  4. 第74号様式（軽自動車税納税通知書）
• 施行日：平成26年1月1日から施行する。

（結果）決定

4.東大和市介護保険規則の一部を改正する規則について

（説明）福祉部参事

（内容）

• 改正の要旨
  平成25年度税制改正による地方税法の改正に伴い、東大和市介護保険規則の様式の文言の修正を行う。
• 改正内容
  平成26年1月1日から延滞金の利率が下記のとおり改正されることに伴い、様式の延滞金に関する文言を改める。内容は以下のとおり。

  現行

  	本則	特例
  延滞金　納期限後1か月を経過したもの	14.6%	なし
  延滞金　納期限後1か月以内のもの	7.3%	4.3%

  改正後

  	本則	特例
  延滞金　納期限後1か月を経過したもの	14.6%	特例基準割合＋7.3%
  延滞金　納期限後1か月以内のもの	7.3%	特例基準割合＋1.0%

• 施行日：平成26年1月1日から施行する。

（結果）決定

報告事項

1.発災初期職員行動マニュアルの修正について

（説明）総務部長

（内容）

• 平成24年4月に東京都防災会議が発表した「首都直下地震等による東京の被害想定」などを踏まえ、平成25年3月に東大和市地域防災計画を修正した。本計画との整合性を図るため、現行の「発災初期職員行動マニュアル（平成16年8月）」の修正を行うこととしたものである。
• 施行日：平成25年12月15日から施行する。

2.東大和市男女共同参画推進計画平成24年度年次報告書（平成24年度推進状況調査報告書）について

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 東大和市男女平等を基本とした男女共同参画の推進に関する条例第15条に基づき、東大和市男女共同参画推進計画の実施状況等について、平成24年度年次報告書を作成し、東大和市男女共同参画推進審議会の意見を付したため、公表するものである。
• 平成25年12月17日より閲覧、ホームページに掲載等の方法で全文を市民に公表する。

3.東大和市新型インフルエンザ等対策行動計画（原案）について

（説明）福祉部長

（内容）

• 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、東大和市新型インフルエンザ等対策行動計画（原案）を作成したので報告するものである。
• 東大和市新型インフルエンザ等対策行動計画は、新型インフルエンザ等対策政府行動計画及び新型インフルエンザ等対策ガイドライン、さらに東京都新型インフルエンザ等対策行動計画等の考え方と整合性を持って策定する必要がある。また、計画策定にあたっては、公衆衛生の専門家等の有識者に意見を照会し、策定後は東京都及び市議会に報告する必要がある。

4.東大和市学校教育振興基本計画の策定について

（説明）学校教育部長

（内容）

• 教育委員会は、これまで取り組んできた教育の成果と課題を踏まえ、教育基本法第17条第2項の規定に基づき、国や都の教育ビジョン、市の総合計画、教育委員会教育目標との整合性を図りながら、今後5年間を見通した「東大和市学校教育振興基本計画」（計画期間：平成26年度～30年度）を策定したので報告するものである。
• 計画の特長
  • 学校、家庭、地域、関係機関が一丸となって取り組めるように、具体的な施策、取組事例、目標値を示し、また、理解しやすいように内容・体裁をコンパクト（三折り）にした。
  • 理解を深めるための資料として別途「策定の経緯（13頁）」を作成した。
• 主な内容
  3つの強調点と8つの柱を以下のとおりとした。
  1. 生きる力の育成（（1）確かな学力、（2）豊かな人間性、（3）健康・体力）
  2. 学校の活性化（（4）学校経営、（5）人材育成、（6）環境整備）
  3. 家庭、地域の教育力の向上支援（（7）家庭教育への支援、（8）地域力の活用）

5.平成24年度東大和市教育委員会の権限に属する事務の管理執行状況の点検及び評価報告書について

（説明）学校教育部長

（内容）

• 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条には、教育委員会は毎年、その事務の管理及び執行状況について点検評価を行い、その報告書を作成し、市議会に提出するとともに公表することが規定されている。ここで、学識経験者の知見を活用し、平成24年度事業に係る評価報告書が完成したので報告するものである。
• 主な内容
  第1章　教育委員会の点検及び評価
  第2章　教育委員会の運営状況
  第3章　主要施策の点検及び評価
  第4章　点検及び評価に関する有識者からの意見

単年度要綱

1.平成25年度固定資産税及び都市計画税に係る返還金等取扱要綱の一部を改正する要綱外1件について

（説明）市民部長

（内容）

• 地方税法の改正に伴い、還付加算金の割合が改正され、平成26年1月1日以降の還付加算金について適用されることになった。これに伴い、地方税法の還付加算金と同率となっている本要綱の返還加算金の割合を改めるため、要綱の一部改正を行うものである。
• 改正要綱
  1. 平成25年度固定資産税及び都市計画税に係る返還金等取扱要綱（課税課）
  2. 平成25年国民健康保険税に係る返還金等取扱要綱（保険年金課）
• 主な改正内容
  返還加算金について、平成25年12月31日までは現行の割合とし、平成26年1月1日以降は年7.3%の割合（各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%を加算した割合が年7.3%に満たない場合には、当該告示割合に年1%を加算した割合）とする。
• 施行日：平成26年1月1日から施行する。

2.平成25年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱外1件について

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 子ども生活部所管の単年度要綱について、改正を行うものである。
• 単年度要綱の改正2件
  1. 平成25年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱
  2. 平成25年度東大和市認定こども園運営費補助金交付要綱
• 改正内容
  1. 平成25年度東京都認証保育所運営費等補助要綱が制定され、運営費補助基準額が改正されたことから、それに伴い、平成25年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱の一部を改正するものである。
  2. 平成25年度東京都認定こども園運営費等補助金交付要綱が制定され、運営費補助基準額が改正されたことから、それに伴い、平成25年度東大和市認定こども園運営費補助金交付要綱の一部を改正するものである。
• 施行日等：決裁日から施行し、平成25年4月1日から適用する。