平成26年2月13日庁議の結果

審議事項

1.東大和市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

（説明）総務部長

（内容）

• 改正内容
  1. 東京都人事委員会勧告に準じた改定について
     • 公民較差を構成するための改定（引き続き、東京都の給料表に準拠）
       例月給を0.2%引下げる。
       • 平成26年3月の期末手当における所要の調整の実施
         平成25年4月から改定の実施日の前日までの公民較差相当分を解消するため、3月の期末手当0.25月から0.029月を引下げ、0.221月とする。
  2. 昇給抑制の導入について
     55歳に達した日以後最初の3月31日を超えて在職する職員については、勤務成績の区分が標準の場合の昇給数を1号給とすることを基準として決定する。これに伴い、現行の58歳昇給停止は廃止する。
  3. 昇給日の変更について
     昇給日を4月1日から7月1日に変更する。これに伴い、一定の経過措置を行う。
  4. 結核求職者に対する給与支給の見直しについて
     結核求職者に対する給与支給の特例を廃止し、一般の疾病等と同様にする。
• 施行日：平成26年3月1日から施行する。ただし、上記2から4については、平成26年4月1日とする。

（結果）決定

報告事項

1.東大和市避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定について

（説明）総務部長

（内容）

• 平成25年3月に東大和市地域防災計画（平成25年3月修正）を策定した。本計画では、避難勧告等の発令に関する具体的な判断基準などを定めていないため、本マニュアルでは、水害や土砂災害（火山噴火、地震に起因するものは除く。）の発生時における避難勧告等の判断基準、伝達方法、避難対象地区等を定め、迅速な情報伝達により市民の皆様の安全な避難に万全を期すことを目的とする。
• 施行日：平成26年3月15日から施行する。

3.平成26年度市長施政方針（案）について

（説明）企画財政部長

（内容）

平成26年第1回市議会定例会で表明する平成26年度市長施政方針（案）が決定したので報告するものである。

4.東大和市国民健康保険税に係る返還金等取扱要綱の一部を改正する要綱外1件について

（説明）市民部長

（内容）

• 本要綱については、平成23年度から最大20年間遡及できる単年度要綱として制定してきたが、継続的な必要性があることから、平成26年度から両要綱ともに通年に改めるものである。
• 改正要綱
  1. 国民健康保険税に係る返還金等取扱要綱（保険年金課）
  2. 固定資産税及び都市計画税に係る返還金等取扱要綱（課税課）
• 主な改正内容
  単年度要綱だったものを通年に改める。その他、文言の整理を行う。
• 施行日：平成26年4月1日から施行する。

単年度要綱

なし。