平成26年8月20日庁議の結果

  • ツイッターでツイート（外部リンク・新しいウィンドウで開きます）
  • フェイスブックでシェア（外部リンク・新しいウィンドウで開きます）
  • ラインでシェア（外部リンク・新しいウィンドウで開きます）

ページ番号1004816　 更新日 2022年10月21日

印刷大きな文字で印刷

審議事項

1．東大和市教育委員会委員の任命について

（説明）総務部長
（内容）

  • 東大和市教育委員会の土田豊委員が平成26年9月30日をもって任期満了となることから、次期委員の任命について東大和市議会の同意を得るものである。
  • 次期委員候補者
    1. 氏名　藤宮　志津子
    2. 任期　平成26年10月1日から平成30年9月30日まで

（結果）決定

2．平成25年度東大和市健全化判断比率について

（説明）企画財政部長
（内容）

  • 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、平成25年度健全化判断比率について監査委員の審査が終了したため、審査意見書を付けて平成26年第3回東大和市議会定例会において報告するものである。
  • 平成25年度東大和市健全化判断比率
    1. 実質赤字比率：－（早期健全化基準：12.72%）
    2. 連結実質赤字比率：－（早期健全化基準：17.72%）
    3. 実質公債費比率：0.3%（早期健全化基準：25.0%）
    4. 将来負担比率：該当なし（早期健全化基準：350.0%）
      ※1と2については、黒字のため該当なし。

（結果）決定

3．平成25年度東大和市下水道事業特別会計及び東大和市土地区画整理事業特別会計資金不足比率について

（説明）企画財政部長
（内容）

  • 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、平成25年度資金不足比率について監査委員の審査が終了したため、審査意見書を付けて平成26年第3回東大和市議会定例会において報告するものである。
    1. 平成25年度東大和市下水道事業特別会計資金不足比率：該当なし
    2. 平成25年度東大和市土地区画整理事業特別会計資金不足比率：該当なし
      ※経営健全化基準：20.0%

（結果）決定

4．平成26年第3回東大和市議会定例会に提案する補正予算について

（説明）企画財政部長
（内容）

  • 平成26年度東大和市一般会計補正予算（第2号）
    1. 補正前の額　28,443,514千円
    2. 補正額　1,567,869千円
    3. 補正後の額　30,011,383千円
  • 平成26年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）
    1. 補正前の額　9,621,668千円
    2. 補正額　79,418千円
    3. 補正後の額　9,701,086千円
  • 平成26年度東大和市下水道事業特別会計補正予算（第1号）
    1. 補正前の額　2,180,128千円
    2. 補正額　0千円
    3. 補正後の額　2,180,128千円
      ※歳入予算の補正のみ
  • 平成26年度東大和市土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）
    1. 補正前の額　267,230千円
    2. 補正額　0千円
    3. 補正後の額　267,230千円
      ※歳入予算の補正のみ
  • 平成26年度東大和市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）
    1. 補正前の額　5,390,594千円
    2. 補正額　229,874千円
    3. 補正後の額　5,620,468千円
  • 平成26年度東大和市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）
    1. 補正前の額　1,641,762千円
    2. 補正額　34,358千円
    3. 補正後の額　1,676,120千円

（結果）決定

5．東大和市立学童保育所条例の一部を改正する条例について

（説明）子ども生活部長
（内容）

  • 児童福祉法の改正に伴い、放課後児童健全育成事業の基準が国から示された。基準の内容に従い、入所要件をこれまでの小学校第1学年から第3学年までの者から小学校に就学している者に改める。
  • 施行日
    子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日から施行する。
  • 影響及び効果
    学童保育所の入所要件が小学校に就学している者になることにより、新たに第4学年から第6学年までの児童の入所が可能となる。

（結果）決定

6．東大和市体育施設等の指定管理業務に関する仮基本協定書について

（説明）社会教育部長
（内容）

  • 東大和市体育施設等について、平成22年度より指定管理者制度を導入し、管理・運営を実施してきたが、現指定管理者の指定の期間が平成27年3月31日で終了することに伴い、東大和市体育施設等に関する条例第15条に基づき、次期指定管理者を公募し、選定を行った。基本協定締結に向けて必要な事項を定めるものとして、下記の指定管理者候補者と仮基本協定書を締結したい。
  • 指定管理者候補者
    団体名　ロンド・スポーツ　城西企業共同事業体
    代表団体　株式会社ロンド・スポーツ
    構成団体　株式会社城西企業
  • 指定期間
    平成27年4月1日から平成32年3月31日まで（5年間）

（結果）決定

報告事項

1．平成25年度東大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達実績及び平成26年度東大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針について

（説明）福祉部長
（内容）

  • 平成25年4月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、市町村は毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成し、毎会計年度終了後、調達実績の概要をまとめて公表しなければならないとされた。平成25年度調達実績及び平成26年度調達方針を作成し、公表したい。
  • 平成25年度調達実績
    10,917,426円（300件）
  • 平成26年度調達方針
    • 調達の対象…法の規定する「障害者就労施設等」とするが、市内の障害福祉サービス事業所等を優先的に対象とする。
    • 調達物品等…市内の事業所等が供給できる物品等の特性を踏まえて、調達の推進に努める。
    • 調達目標…調達実績のある物品等の拡大の他、調達実績のない物品等の調達にも努め、前年度の調達実績を上回ることを目標とする。
    • 調達の推進方法
      1. 庁内各部署で、法の趣旨を理解し、障害者就労施設等からの調達に努める。
      2. 障害者就労施設等から供給可能な物品等について、庁内各部署へ情報提供を行う。
      3. 障害者就労施設等からの調達が可能となるような配慮をする。
        • 契約に際しては、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の随意契約を積極的に活用する。
        • 毎会計年度終了後、調達実績の概要を取りまとめ公表する。
  • 影響及び効果
    庁内における障害者就労施設等からの物品等の調達を推進することができる。

2．東大和市臨時福祉給付金支給事業実施要綱の一部を改正する要綱について

（説明）福祉部長
（内容）

  • 国において臨時福祉給付金の加算措置対象者（基礎年金受給者）の見直し（拡大）が行われたことにより、必要な改正を行うものである。
  • 主な改正点
    「平成26年3月分の基礎年金の受給権があり、かつ、同年4月の特例水準解消の影響を受ける者（同年4月分又は5月分の受給者に限る。）」としていたものを「平成26年4月の特例水準解消の影響を受ける者（同年4月分又は5月分の受給者に限る。）」に改める。
  • 施行日
    市長決裁日を施行日とし、改正後の規定は、平成26年4月1日から適用する。
  • 影響及び効果
    加算措置対象者が拡大されるため、市報・ホームページで周知する必要がある。また、今回の改正によって、新たに加算措置対象者となる方は限定的なため、予算措置等への影響は特にない。

単年度要綱

なし。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページに問題点はありましたか？（複数回答可）

このページに関するお問い合わせ

政策経営部市長室秘書係
〒207-8585　東京都東大和市中央3-930
電話：042-563-2111（内線：1008）　ファクス：042-563-5932
政策経営部市長室秘書係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。