平成27年1月28日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 117.3KB）

審議事項

1．東大和市土地開発公社の経営状況について

• 庁議付議事案書（東大和市土地開発公社の経営状況について） （PDF 248.7KB）
• 資料（東大和市土地開発公社の経営状況について） （PDF 879.3KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 地方自治法第243条の3第2項の規定により、東大和市土地開発公社の経営状況
  を平成27年第1回東大和市議会定例会へ報告するものである。
• 報告事項
  平成27年度東大和市土地開発公社事業計画
  平成27年度東大和市土地開発公社予算

（結果）決定

2．東大和市情報公開条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市情報公開条例の一部を改正する条例について） （PDF 332.3KB）
• 資料（東大和市情報公開条例の一部を改正する条例について） （PDF 105.1KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の一部改正により、国家公務員の身分を有する独立行政法人について、「特定独立行政法人」を廃止し新たに「行政執行法人」を設置することとされたため、所要の改正を行うものである。
• 主な改正点
  公務員等の職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員等の氏名及び職並びに職務遂行の内容に係る部分については、個人情報であっても公開することとされているが、独立行政法人通則法の改正に合わせて、引用条項及び文言を改正するものである。
  第7条第2号ウ中「第2条第2項」を「第2条第4項」、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。
• 施行日：平成27年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  特になし。

（結果）決定

3．東大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について） （PDF 336.7KB）
• 資料（東大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について） （PDF 107.6KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の一部改正により、国家公務員の身分を有する独立行政法人について、「特定独立行政法人」を廃止し新たに「行政執行法人」を設置することとされたため、所要の改正を行うものである。
• 主な改正点
  公務員等の職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員等の氏名及び職並びに職務遂行の内容に係る部分については、個人情報であっても開示することとされているが、独立行政法人通則法の改正に合わせて、引用条項及び文言を改正するものである。
  第16条第2号ウ中「第2条第2項」を「第2条第4項」、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。
• 施行日：平成27年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  特になし。

（結果）決定

4．東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 288.0KB）
• 資料（東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 113.6KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 改正理由
  平成27年度の医師会等諸手当について東大和市医師会と協議した結果、零歳児保育指定保育園嘱託医の報酬額の改正について協議が整ったことから別表の報酬額を改める。
• 改正の要旨
  別表の零歳児保育指定保育園嘱託医の報酬月額「50,180円」を「50,130円」に改める。
• 影響及び効果
  -600円（-50円×12ヶ月×1名）となる。
• 施行日：平成27年4月1日とする。

（結果）決定

5．東大和市嘱託員等の報酬に関する規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市嘱託員等の報酬に関する規則の一部を改正する規則について） （PDF 262.9KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 改正の要旨
  東大和市嘱託員等の報酬に関する規則の別表に、次の項目を加える。
  スクールソーシャルワーカー　時間額　2,000円
  ティームティーチャー　時間額　2,000円
• 影響及び効果
  新規事業に伴う当初予算影響額
  スクールソーシャルワーカー　2,784千円（新規）
  ティームティーチャー　6,160千円（新規）
• 施行日：平成27年4月1日から施行する。

（結果）決定

6．人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

• 庁議付議事案書（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 275.3KB）
• 資料（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 132.9KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 人権擁護委員小林行雄氏が、平成27年6月30日付けで任期満了となるため、市長が推薦する委員候補者について、人権擁護委員法第6条第3項の規定により市議会の意見を求めるものである。
• 候補者
  小林　行雄　氏（再任）
• 次期任期
  平成27年7月1日から平成30年6月30日（任期：1期3年）

（結果）決定

7．人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

• 庁議付議事案書（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 279.1KB）
• 資料（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 127.7KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 人権擁護委員野上ミチ子氏が、平成27年6月30日付けで任期満了となるため、市長が推薦する委員候補者について、人権擁護委員法第6条第3項の規定により市議会の意見を求めるものである。
• 候補者
  野上　ミチ子　氏（再任）
• 次期任期
  平成27年7月1日から平成30年6月30日（任期：1期3年）

（結果）決定

8．東大和市税条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市税条例の一部を改正する条例について） （PDF 290.4KB）
• 資料（東大和市税条例の一部を改正する条例について） （PDF 126.8KB）

（説明）市民部長
（内容）

• 都市計画税は、目的税として都市計画事業に充てる貴重な財源となっている。税率については、市税条例の本則で0.3％と規定し、これを付則で時限的に0.26％に引き下げている。この税率を引き続き3年間継続するため、東大和市税条例の一部を改めるものである。
• 改正点
  東大和市税条例付則第23条（都市計画税の税率の特例）について、期間を改正する。
  改正前　「平成24年度から平成26年度まで」
  改正後　「平成27年度から平成29年度まで」
• 影響及び効果
  適正な財源の確保につながる。
• 施行日：平成27年4月1日から施行する。

（結果）決定

9．東大和市立みのり福祉園条例施行規則の一部改正について

• 庁議付議事案書（東大和市立みのり福祉園条例施行規則の一部改正について） （PDF 269.5KB）

（説明）福祉部長
（内容）

• 改正の要旨
  現在、みのり福祉園生活介護事業の利用定員は31名である。利用者については、29名と契約しており、2名の欠員が生じているところであるが、新たな利用希望が見込まれることから、定員を33名に増員するため規則を改正するものである。
• 施行日：公布の日から施行する。

（結果）決定

10．東大和市街づくり条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市街づくり条例の一部を改正する条例について） （PDF 293.5KB）
• 資料（東大和市街づくり条例の一部を改正する条例について） （PDF 131.5KB）

（説明）都市建設部長
（内容）

• 東大和市街づくり条例において引用する都市計画法施行令及び地方自治法の条文が改正されていることから、これと整合を図るため改正するものである。
• 改正点
  第2条第1号ア中「第10条の3」を「第10条の4」に改め、同条第4号ア中「（地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第4項の規定により市が定める基本項をいう。）」を削る。
• 施行日：公布の日から施行する。
• 影響及び効果
  引用する法令の条文と整合が図られる。

（結果）決定

11．市道路線の廃止について（市道第1589号線）

• 庁議付議事案書（市道路線の廃止について（市道第1589号線）） （PDF 361.5KB）
• 資料（市道路線の廃止について（市道第1589号線）） （PDF 797.8KB）

（説明）都市建設部長
（内容）

• 隣接土地所有者から「市道の廃止及び廃道敷の払下げ申請書」が提出され、存置の必要がないと認められることから、道路法第10条第1項の規定に基づき、路線を廃止するため、同条第3項の規定により準用する同法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を得るものである。

  路線概要

  路線名	起点	終点	幅員	延長	面積
  市道第1589号線	東大和市芋窪6丁目1385番3先	東大和市芋窪6丁目1385番3先	1.82m	26.21m	49.29平方メートル

• 当該路線については、「東大和市道路線の認定、変更、廃止及び道路の区域変更等に関する取扱要綱」第4条第1項第3号（路線の廃止条件）に適合する。
• 影響と効果
  廃止することで維持管理する必要がなくなり、売り払いにより市の収入増となる。

（結果）決定

12．教育委員会制度の改正内容と対応について

• 庁議付議事案書（教育委員会制度の改正内容と対応について） （PDF 421.1KB）
• 資料（教育委員会制度の改正内容と対応について） （PDF 1.4MB）

（説明）学校教育部長
（内容）

• 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成27年4月1日施行）に伴う教育委員会制度の改正内容と対応について、その概要を全員協議会で説明したい。
• 主な内容
  1. 教育長と教育委員長を一本化した「新」教育長を平成28年4月1日から設置する。
     （現教育長の任期中（平成28年3月31日まで）は経過措置を適用する。）
  2. 「新」教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化を図る。
  3. 市長と教育委員会で構成される「総合教育会議」を設置する。
  4. 市長は教育に関する「大綱」を策定する。
• 影響及び効果
  1. 経過措置期間（平成28年3月31日まで）は、教育長、教育委員長、教育委員会の関係は現行と変わらない。
  2. 「新」教育長の身分関係の変更に伴う条例等の改正を平成27年度中に整備する。
  3. これまで以上に、教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長と教育委員会の連携強化が図られる。

（結果）決定

報告事項

1．平成27年4月1日付けの職員定員について

• 庁議付議事案書（平成27年4月1日付けの職員定員について） （PDF 391.2KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 平成27年4月1日付けの職員定員について決定したので報告をするものである。
  1. 平成27年4月1日付け職員定員477人（平成26年4月1日付けとの比較1人増）
     • 477人には、研修派遣者2人を含まず、長期休職者を含んでいる。
     • 消費税率の引上げ延長に伴い、急きょ平成27年度においても臨時福祉給付金等の支給事務が予定されることになった。この支給事務のため平成27年度は副参事を設置して対応することとしたため、第4次行政改革大綱における職員定員数は476人であるが、1人超過した職員定員数となった。
  2. 職階層別増減（平成26年4月1日付けとの比較）
     参事増減なし、副参事1人増、主査1人増、主事1人減
• 影響及び効果
  第4次行政改革大綱における職員定員数に配慮するとともに、各課とのヒアリングを参考に職員定員を決定したことにより、平成27年度に予想される各部課の事務に対応が可能となる。

2．東大和市特別支援教育推進計画の策定について

• 庁議付議事案書（東大和市特別支援教育推進計画の策定について） （PDF 377.1KB）

（説明）学校教育部長
（内容）

• 東大和市特別支援教育推進計画は「東大和市学校教育振興基本計画」の特別支援教育の推進について、具体化し、その方向性を示すものである。主な内容は、これまで取り組んできた特別支援教育の実践内容と今後の方向性を整理・体系化して策定した。計画期間は、東京都特別支援教育推進計画（第三次実施計画）との整合性を図り、平成28年度までとした。
• 主な内容
  • 第1部　特別支援教育推進計画の策定にあたって（計画の目的、理念、位置付け）
  • 第2部　東大和市特別支援教育の現状
  • 第3部　特別支援教育推進計画の具体的な展開（特別支援教育推進体制の整備）
  • 第4部　参考資料（用語解説等）

単年度要綱

なし。