平成27年2月12日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 105.9KB）

審議事項

1．東大和市行政手続条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市行政手続条例の一部を改正する条例について） （PDF 383.5KB）
• 資料（東大和市行政手続条例の一部を改正する条例について） （PDF 996.4KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 行政手続法が改正され新制度が導入されたことから、東大和市行政手続条例においても同様の制度を導入するため改正するものである。
• 主な改正点
  1. 行政指導の方式（追加）
     許認可権限を行使し得ることを示して行政指導を行う場合は、許認可権限の根拠条項等を相手方に提示する。
  2. 行政指導の中止等の求め（新設）
     法律又は条例の要件に適合しない行政指導を受けたと思う者は、書面で中止等を求めることができる。
  3. 処分等の求め（新設）
     法令違反の事実があると思う者は、何人も書面で、その是正のための処分等の権限行使を求めることができる。
• 施行日：平成27年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  行政指導の相手方の権利利益の保護に資する。また、（3）においては、職権発動の端緒としての住民からの申立を認めることにより、公正な行政運営にも資することとなる。

（結果）決定

報告事項

1．東大和市指名競争入札参加有資格者に係る準市内業者取り扱い基準について

• 庁議付議事案書（東大和市指名競争入札参加有資格者に係る準市内業者取り扱い基準について） （PDF 353.0KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 目的
  東大和市内に支店を資格者として登録している事業者について、その実態を確認することにより、入札等の公平かつ公正な運用に資することを目的とする。
• 概要
  実態を確認するために必要な要件を設け、届出に基づき、実態の確認を行う。要件を満たしていることが確認の取れた事業者については、準市内業者として取り扱う。なお、要件を満たせない事業者については準市内業者とはならず、指名競争入札の業者選定等においては、その所在は、本店所在地に存するものとして取り扱う。
• 施行日：平成27年2月1日から施行する。
• 今後のスケジュール
  • 2月3日　該当事業者に対し、現況届の提出依頼。
  • 3月16日　現況届の提出期限。
  • 3月末頃　現況届に基づき要件の確認を行い、結果を事業者に送付。
    （必要に応じて、実態調査等を実施。）
  • 4月1日　結果に基づいた、指名等の開始。
• 影響と効果
  入札等の公平かつ公正な運用に資することができる。

2．東大和市指名競争入札参加業者指名基準及び同基準の運用基準の改正について

• 庁議付議事案書（東大和市指名競争入札参加業者指名基準及び同基準の運用基準の改正について） （PDF 265.3KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 主な改正点
  今まで市内に本店及び支店を有する者を市内業者として指名競争入札の業者選定等を行ってきたが、準市内業者の取り扱い基準の制定に伴い、市内本店業者を市内業者、市内に支店を有し、一定の要件を満たす者を準市内業者とすることとなったため、文言等の修正を行う。
• 施行日：平成27年4月1日から施行する。
• 影響と効果
  入札等の公平かつ公正な運用に資することができる。

3．東大和市指名競争入札参加有資格者指名停止措置基準の改正について

• 庁議付議事案書（東大和市指名競争入札参加有資格者指名停止措置基準の改正について） （PDF 295.2KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 主な改正点
  1. 不誠実な行為として、「落札したが契約しない場合」を追加する。
  2. 社会的信用失墜行為として、「契約関係法令違反による逮捕」等を追加する。
  3. 契約成績不良等に、工事評定点を導入する。（50点未満）
  4. 指名停止期間の標準期間（概ね期間の中期）の設定をする。
  5. 準市内業者の取り扱い基準に係る届出書の虚偽記載等について、指名停止措置を行えるようにする。
  6. その他、東京都や他市の状況を参考に、所要の改正を行う。
• 施行日：平成27年2月1日から施行する。
• 影響と効果
  入札等の公平かつ公正な運用に資することができる。

4．平成27年度市長施政方針（案）について

• 庁議付議事案書（平成27年度市長施政方針（案）について） （PDF 264.4KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 平成27年第1回市議会定例会で表明する平成27年度市長施政方針（案）が決定したので、報告するものである。

5．東大和市子ども・子育て支援事業計画について

• 庁議付議事案書（東大和市子ども・子育て支援事業計画について） （PDF 494.2KB）

（説明）子ども生活部長
（内容）

• 子ども・子育て支援法により市町村は5年を1期とする「子ども・子育て支援事業計画」の策定が義務付けられた。平成26年度中に策定するべく「東大和市子ども・子育て支援会議」において審議を重ね、今般、内容がとりまとめられたものである。
• 主な内容
  計画策定の背景と趣旨、計画期間、子ども・子育てを取り巻く東大和市の現状、計画の基本的な考え方、幼稚園や保育所などの量の見込みと確保の内容、計画の推進体制
• 今後の予定
  • 2月～3月　印刷製本作業。
  • 3月18日　市議会議員に送付（控室配布）。
  • 4月1日　市報、ホームページ等で市民へ周知。
• 影響及び効果
  事業計画に基づき、子育てに関する環境整備等が図られる。

単年度要綱

なし。