平成27年6月26日庁議の結果

審議事項

なし。

報告事項

なし。

単年度要綱

1.平成27年度東大和市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱について（持ち回り）

• 庁議付議事案書（平成27年度東大和市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱について） （PDF 426.8KB）

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 単年度要綱について、平成26年度要綱であるものを、以下のとおり平成27年度要綱として制定するものである。
• 主な改正点
  都の補助金算定の変更等に伴い、以下のとおり変更する。
  1. 算定方法
     年少扶養控除等廃止後（現行税上）の区市町村民税課税額で階層区分を判定する。
  2. 補助対象
     新制度に移行しない私立幼稚園に通う幼児の保護者及び新制度に移行した私立の特定教育・保育施設に通う1号認定の幼児の保護者とする。
  3. 補助対象経費
     保育料及びその他の納付金もしくは利用者負担額及び特定負担額
• 施行日：決裁日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
• 影響及び効果
  1. 影響
     算定方法の変更により、以下のとおり影響がある。
     • 課税世帯の年少扶養人数が1人の場合
       補助限度額が増額する
     • 課税世帯の年少扶養人数が2人の場合及び生保・非課税世帯
       補助限度額の増減なし
     • 課税世帯の年少扶養人数が3人以上の場合
       補助限度額が減額する
  2. 効果
     新制度に移行する幼稚園と新制度に移行した私立の特定教育・保育施設の保護者負担における平準化を図る。