平成27年10月21日庁議の結果
審議事項
1.平成27年第3回東大和市議会定例会検討課題について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 平成27年第3回市議会定例会における質疑・答弁を踏まえ、各部より、下記5案件の提出があったことから、市の検討課題としての位置付けについて審議するものである。
- 休日急患診療について(一般質問・福祉部)
- ケアラー支援について(一般質問・福祉部)
- 駅前広場の美観について(一般質問・環境部)
- 溢水対策について(一般質問・都市建設部)
- 旧日立航空機株式会社変電所の保存のあり方について(一般質問・社会教育部)
(結果)決定
報告事項
1.平成27年度東大和市行政評価について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 下記のとおり行政評価を実施したので報告するものである。
- 平成27年度施策評価 32施策
- 平成27年度事務事業評価 478件
- 2のうち外部評価 16件
- 2のうち最終評価 5件
- 老人福祉電話貸与及び電話料助成事業(高齢介護課)
- 敬老金支給事業(高齢介護課)
- 奨学資金貸付事業(学校教育課)
- 東大和市老人性白内障眼鏡等購入費助成事業(高齢介護課)
- 高齢者入院見舞金支給事業(高齢介護課)
- 影響及び効果
施策及び事務事業の課題を明確にし、今後の方向性の検討が図られ、担当課等における対応が見込まれる。
単年度要綱
1.平成27年度東大和市高齢者世帯への簡易消火具啓発事業実施要綱について
(説明)総務部参事
(内容)
- 単年度要綱の制定
身体等が不自由な高齢者が日常生活をしていく上で火災が発生した場合、容易に初期消火をすることができる、簡易消火具の周知を図る目的ため、単年度要綱を制定するものである。 - 事業内容
簡易消火具の周知を促すため、希望する対象者へエアゾール式簡易消火器具を配布し啓発を図る。 - 給対象者
市内在住の65歳以上で介護保険被保険者であり要介護2以上の認定を受け、かつ在宅で生活する65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯の者とする。 - 支給限度
1世帯あたり1回で1本の配布とする。350世帯を予定。(先着順とし、なくなり次第終了) - 実施期間
平成27年11月18日(水曜日)から平成28年3月31日(木曜日)までとする。
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