平成27年12月16日庁議の結果
審議事項
1.東大和市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 職業能力開発促進法の一部改正により条ずれが発生したことに対応し、改正するものである。また、外部に示す必要のない災害発生報告書等の様式について、削除するものである。
- 主な改正点
第2条の5第1項第2号中「第15条の6第3項」を「第15条の7第3項」に改める。また、様式を削除し、これに伴う文言整理を行う。なお、削除となる様式については、別途内規で定める。 - 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
（結果）決定
2.東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 「東大和市における個人番号の利用等に関する条例」が施行されることに伴い、本規則に基づくひとり親家庭等医療費助成に関し、個人番号の提供を受けることとなるため所要の改正を行う。
- 主な改正点
第1号様式（第14条関係）に、個人番号記入欄を追加。 - 施行日：平成28年1月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
（結果）決定
3.東大和市乳幼児医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 「東大和市における個人番号の利用等に関する条例」が施行されることに伴い、本規則に基づく乳幼児医療費助成に関し、個人番号の提供を受けることとなるため所要の改正を行う。
- 主な改正点
- 第1号様式（第8条、第13条関係）に、個人番号記入欄を追加。
- 文言の整理
- 施行日：平成28年1月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
（結果）決定
4.東大和市義務教育就学児医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 「東大和市における個人番号の利用等に関する条例」が施行されることに伴い、本規則に基づく義務教育就学児医療費助成に関し、個人番号の提供を受けることとなるため所要の改正を行う。
- 主な改正点
- 第1号様式（第8条、第13条関係）に、個人番号記入欄を追加。
- 文言の整理
- 施行日：平成28年1月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
（結果）決定
5.東大和市児童育成手当条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 「東大和市における個人番号の利用等に関する条例」が施行されることに伴い、本規則に基づく児童育成手当の支給に関し、個人番号の提供を受けることとなるため所要の改正を行う。
- 主な改正点
- 第1号様式（第7条関係）に、個人番号記入欄及び配偶者氏名記入欄を追加。
- 第4号様式（第10条関係）に、個人番号記入欄を追加。
- 第15号様式（第19条関係）に、個人番号記入欄を追加。
- 施行日：平成28年1月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
（結果）決定
6.東大和市母子保護の実施に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、本規則に基づく母子保護の実施に関し、個人番号の提供を受けることとなったために所要の改正を行う。
- 主な改正点
- 第4号様式（第3条関係）に、個人番号記入欄及び税情報等の確認に係る同意欄を追加。
- 同様式の（注意）2に、市長が公簿等により確認することが出来る書類の添付の省略についてのただし書きを追加。
- 施行日：平成28年1月1日から施行する。
- 影響及び効果
特になし。
（結果）決定
7.東大和市助産の実施に関する規則の一部改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 助産の実施を希望する妊産婦は厚生労働省令の定める事項を記載した申込書を提出しなければならない。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の施行に伴い、厚生労働省の定める事項に個人番号等が追加された。そのため、東大和市助産の実施に関する規則の一部を以下のとおり改正するものである。
- 主な改正点
- 助産施設入所申込書（第4号様式）の変更
- 個人番号の記載欄等の追加
- 施行日：平成28年1月1日から施行する。
- 影響及び効果
番号法を踏まえた取り扱いを行うことができるようになり、市民の利便性の向上が見込まれる。
（結果）決定
8.東大和市立学習等供用施設条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 公共施設案内・予約システムを利用した施設利用予約の抽選を平成28年4月利用分から開始するため、東大和市立学習等供用施設条例施行規則に、利用の予約の特例を追加する必要が生じたため、規則の一部改正を行なうものである。
- 主な改正内容
- 月の初めの調整等の会議を廃止するため、第3条「申請の調整」を削除し「利用の予約」に改め、第4条「利用の予約の特例」を加える。
- これにより、抽選の申込み開始を、利用する日の2月前の初日から14日までとし、抽選日を15日とする。
- 施行日：平成28年2月1日から施行する。
- 影響及び効果
自宅等で、いつでも施設利用予約が可能となり、施設利用率の向上が見込める。
（結果）決定
9.東大和市立地区集会所条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）子ども生活部長
（内容）
- 公共施設案内・予約システムを利用した施設利用予約の抽選を平成28年4月利用分から開始するため、東大和市立地区集会所条例施行規則に、桜が丘集会所の予約の特例を追加する必要が生じたため、規則の一部改正を行なうものである。
- 主な改正内容
- 月の初めの調整等の会議を廃止するため、第3条「桜が丘集会所の申請の調整」を削除し「桜が丘集会所の利用の予約」に改め、第4条「桜が丘集会所の利用の予約の特例」を加える。
- これにより、抽選の申込み開始を、利用する日の2月前の初日から14日までとし、抽選日を15日とする。
- 施行日：平成28年2月1日から施行する。
- 影響及び効果
自宅等で、いつでも施設利用予約が可能になり、利用率の向上が見込める。
（結果）決定
10.東大和市生活保護法施行細則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 平成28年1月より、個人番号（マイナンバー）の利用が開始され、生活保護関連帳票や手続き様式に個人番号の記入欄を設ける必要が生じたため、所要の改正を行う。
- 主な改正点
第2号様式の2及び第11号様式への個人番号記入欄の追加。 - 施行日：平成28年1月1日から施行する。
- 影響及び効果
個人番号の活用により、行政運営の効率化を図ることができる。
（結果）決定
報告事項
1.東大和市ふれあい広場運営者選定委員会設置要綱の一部を改正する要綱について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 市の情報発信、にぎわいの創出等を図るため、東大和市ふれあい広場（以下「ふれあい広場」という。）を設置している。その活用方法については、東大和市玉川上水駅前施設活用検討委員会（以下「検討委員会」という。）の検討結果を踏まえ、運営者を公募により選定することとした。ふれあい広場の運営者選定の公平性及び透明性を確保するため、東大和市ふれあい広場運営者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置する要綱を制定（平成26年12月12日）した。ふれあい広場の運営者の公募に係る選定において、幅広く意見をいただきたいとの観点で、選定委員会を構成する委員に4人の部長の職を追加するものである。
- 改正内容
選定委員会の委員の構成に、議会事務局長、環境部長、都市建設部長及び学校教育部長の4人を加える。これにより、選定委員会の構成は、副市長及びすべての部長の職にあるものをもって組織することとなる。これは、検討委員会と同じ構成である。 - 施行日：決裁日から施行する。
単年度要綱
1.平成27年度東大和市保育士等キャリアアップ補助金交付要綱外3件について
（説明）福祉部長
（内容）
- 平成27年度東京都が新設した保育施設等に対する補助金交付制度に係る市単年度要綱の制定3件。東京都交付要綱の単価改正等に伴う市要綱の一部改正1件。
- 主な改正点等
- 「平成27年度東大和市保育士等キャリアアップ補助金交付要綱」の制定保育士等のキャリアアップに向けた取組み（職責・職務内容に応じた賃金体系整備、研修機会の提供、賃金改善等）に要する費用の一部を補助。
- 「平成27年度東大和市保育サービス推進事業補助金交付要綱」及び「平成27年度東大和市保育力強化事業補助金交付要綱」の制定市民の多様なニーズ（延長保育、障害児保育、アレルギー児対応等）に対応するため、その取り組みに要する経費の一部を補助。
2要綱は、対象施設が異なるが、目的は同一である。 - 「平成27年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱」の一部改正について
- 既存単価等の増加→冷暖房費、運営費補助単価、開設準備経費単価等
- 新設加算項目→三歳児配置改善加算、減価償却費加算、賃借料加算等
- 施行日等：決裁日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
- 影響及び効果
保育サービスの質及びサービスの向上を進めることができる。
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