平成28年1月20日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 96.1KB）

審議事項

1.東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について） （PDF 417.5KB）

（説明）会計管理者

（内容）

• 収納事務を私人へ委託する場合についての公表方法の追加、及び繰替払が法令上規定されていることを規則上においても明記するため、一部改正する。また、市民課と青少年課にて取扱う収納事務に変更、追加が生じることから出納員の担任事務を一部改正する。
• 主な改正内容
  1. 第38条に次の1項を加える。
     2　前項の規定にかかわらず、歳入の徴収又は収納の事務について、委託の経緯その他の特別な事情があると認められるときは、同項第1号及び第2号の規定は適用しない。この場合における前条第4項の規定の適用については、同項中「告示し」とあるのは、「告示するとともに市の公式ホームページに掲載する等の方法により公表し」とする。
  2. 第80条第1項中「会計管理者は」の次に「、施行令第164条第1号から第4号までに規定するもののほか」を加える。
  3. 別表市民課の項中「市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例（平成11年東京都条例第107号）に定める電子証明書」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）に定める署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書」に改める。
  4. 別表青少年課の項中「及び」の次に「延長育成料並びに」を加える。
• 施行日：1、2、3については公布の日から施行する。4については平成28年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  特になし。

（結果）決定

報告事項

1.市議会へ提出した議案の市ホームページへの掲載について

• 庁議付議事案書（市議会へ提出した議案の市ホームページへの掲載について） （PDF 439.7KB）
• 資料（市議会へ提出した議案の市ホームページへの掲載について） （PDF 358.6KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 開かれた市政の実現に資するため、市議会へ提出した議案の市ホームページへの掲載を行う。
• 実施時期
  平成28年第1回定例会から開始したい。
• ホームページ上の掲載場所・方法
  グループ「市政案内」＞カテゴリー「情報公開・個人情報保護」内に、サブカテゴリーとして「市議会提出議案」を作成。定例会（臨時会）ごとにページを作成し、議案をスキャンしてPDF化したデータを貼り付ける。
• 掲載期間
  当初送付・追加送付ともに議案送付日の翌日から2年間とする。
• 掲載内容
  提出した全議案について、下記により掲載する。
  1. 予算・決算
     議決項目のみ掲載し、事項別明細書は省略する。
  2. 人事案件
     個人情報保護のため、裏面の経歴書を除くとともに、生年月日・住所を非公開（黒塗り）とした上で掲載する。
  3. その他の議案
     個人情報保護のため、損害賠償・和解等の議案に記載した住所・氏名等を非公開（黒塗り）とした上で掲載する。
     議案資料（本会議・委員会）は掲載しない。
• 影響及び効果
  市民に対し、市政情報をより一層提供することができる。

2.平成28年4月1日付けの職員定員について

• 庁議付議事案書（平成28年4月1日付けの職員定員について） （PDF 387.7KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 平成28年4月1日付けの職員定員について、決定をしたので報告をするものである。
  1. 平成28年4月1日付け職員定員477人（平成27年4月1日付けと増減なし）
     • 477人には、研修派遣者2人を含まず、長期休職者を含んでいる。
     • 平成27年度においては、急遽、臨時福祉給付金等の支給事務への対応が必要となり、副参事を設置して対応することとしたため、第4次行政改革大綱で定める職員定員数（476人）を1人超過した人数となった。平成28年度においても、臨時福祉給付金等の支給事務が継続されることとなったことから、職員定員数は477人とする。
  2. 職階層別増減（平成27年4月1日付けとの比較）
     参事1人増、副参事増減なし、主査2人減、主事1人増
• 影響及び効果
  第4次行政改革大綱における職員定員数に配慮するとともに、各課とのヒアリング等を参考に職員定員を決定したことにより、平成28年度に予想される各部課の事務に対応が可能となる。

単年度要綱

1.平成27年度東大和市民間保育園運営費補助金交付要綱の一部を改正する要綱について

• 庁議付議事案書（平成27年度東大和市民間保育園運営費補助金交付要綱の一部を改正する要綱について） （PDF 377.9KB）

（説明）子ども生活部長

（内容）

• 市では、本要綱に基づき、東京都の補助対象事業に対し、対象経費の加算を行っている。平成27年度東京都産休等代替職員制度実施要綱の改正により補助単価（補助日額・半日額）が平成27年10月1日から増額となった。これに伴い、保育園への支弁額を従前どおりの額（同額）とするため、要綱の一部を改正するものである。
  1. 全日勤務

     	平成27年9月30日まで	平成27年10月1日から
     東京都補助単価	7,110円	7,260円
     東大和市補助単価	730円	580円
     保育園への支弁額	7,840円	7,840円

  2. 半日勤務

     	平成27年9月30日まで	平成27年10月1日から
     東京都補助単価	3,560円	3,630円
     東大和市補助単価	360円	290円
     保育園への支弁額	3,920円	3,920円

• 主な改正内容
  別表中「730円」を「580円」に改め、「360円」を「290円」に改める。
• 影響及び効果
  単価改正に伴い、市の負担が予算上4,5万円程度軽減される。
• 施行日等：決裁日から施行し、平成27年10月1日から適用する。