平成28年4月27日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 107.2KB）

審議事項

1．東大和市土地開発公社の経営状況について

• 庁議付議事案書（東大和市土地開発公社の経営状況について） （PDF 266.8KB）
• 資料（東大和市土地開発公社の経営状況について） （PDF 361.2KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 主な内容
  地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、東大和市土開発公社経営状況を平成28年第2回市議会定例会へ次の内容を報告したい。
• 報告事項
  1. 平成27年度東大和市土地開発公社事業報告
  2. 平成27年度東大和市土地開発公社決算

（結果）決定

2．人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

• 庁議付議事案書（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 252.6KB）
• 資料（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 125.6KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 人権擁護委員眞﨑一郎氏が、平成28年9月30日付けで任期満了となるため、市長が推薦する委員候補者について、人権擁護委員法第6条第3項の規定により市議会の意見を求めるものである。
• 候補者　眞﨑　一郎　氏（再任）
• 次期任期　平成28年10月1日から平成31年9月30日（任期：1期3年）

（結果）決定

3．専決処分の承認について（東大和市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例）

• 庁議付議事案書（専決処分の承認について（東大和市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例）） （PDF 396.2KB）
• 資料（専決処分の承認について（東大和市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例）） （PDF 325.7KB）

（説明）市民部長
（内容）

• 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成28年3月31日付で専決処分により改正した「東大和市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例」を同条第3項の規定により、平成28年第2回市議会定例会に報告し、承認を求める。
• 主な改正内容
  1. 第23条中の軽減対象を変更する。
  2. 付則の繰上げを要する改正規定の追加
• 内容
  1. 低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引上げを行う。
  2. 地方税法附則の改正に合わせ、東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例において、付則を削る改正をしたことに伴い、条例付則第17項を第13項に繰上げを要する改正規定を追加するものであります。
• 施行日：1については平成28年4月1日から、2については公布の日から施行する。
• 影響及び効果
  1. 低所得者に対する保険税軽減の対象世帯の拡大に寄与する。

（結果）決定

報告事項

1．平成28年度東大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針について

• 庁議付議事案書（平成28年度東大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針について） （PDF 443.3KB）

（説明）福祉部長
（内容）

• 平成25年4月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、市町村は毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成し、公表しなければならないとされた。ついては、平成28年度調達方針を作成し、公表したい。
• 平成28年度調達方針
  • 調達の対象…法の規定する「障害者就労施設等」とするが、市内の障害福祉サービス事業所等を優先的に対象とする。
  • 調達物品等…市内の事業所等が供給できる物品等の特性を踏まえて、調達の推進に努める。
  • 調達目標…調達実績のある物品等の拡大の他、調達実績のない物品等の調達にも努め、前年度の調達実績を上回ることを目標とする。
  • 調達の推進方法
    1. 庁内各部署で、法の趣旨を理解し、障害者就労施設等からの調達に努める。
    2. 障害者就労施設等から供給可能な物品等について、障害者就労推進庁内連絡会等を通して、庁内各部署へ情報提供を行う。
    3. 障害者就労施設等からの調達が可能となるような配慮をする。
       • 契約に際しては、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の随意契約を積極的に活用する。
       • 毎会計年度終了後、調達実績の概要を取りまとめ公表する。
• 影響及び効果
  庁内における障害者就労施設等からの物品等の調達を推進することができる。

単年度要綱

なし。