平成28年8月3日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 102.1KB）

審議事項

1．平成27年度東大和市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について

• 庁議付議事案書（平成27年度東大和市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について） （PDF 353.6KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 下記の決算の認定について議案を提出したい。
  1. 平成27年度東大和市一般会計歳入歳出決算の認定について
  2. 平成27年度東大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  3. 平成27年度東大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  4. 平成27年度東大和市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  5. 平成27年度東大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  6. 平成27年度東大和市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

（結果）決定

2．東大和市保育の利用に関する規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市保育の利用に関する規則の一部を改正する規則について） （PDF 512.0KB）

（説明）子ども生活部長
（内容）

• 保育園等に在籍している園児自身の傷病や母親の里帰り出産等により、園児がすぐに退園となってしまい、保護者が仕事を辞めざるを得なくなるのを防ぐため、「東大和市保育の利用に関する規則」の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  1. 保育施設に在籍しながら、傷病により長期休園できる期間は原則60日以内とし、やむを得ない事情がある場合は市長が別に定める期間とする。
     • 現状、保育施設に在籍しながら、傷病により長期休園できる期間は最長60日間→年度途中に退園した場合、定員の関係上、再度入園できないときがある。
     • 他市は、長期休園を認める期間は「1か月～3か月、期間の定めなし」等、様々である。
     • ただし、休園期間を無制限に認めるのは、待機児童がいる現状では他の利用者からの理解が得られにくい。
     • このため原則は現状の60日以内とし、例外として、やむを得ない事情がある場合は市長が別途、期間を判断できるよう規定する。
       （例）ある程度の期間を休園すれば再登園の目途が立ち、かつ児童の発達上環境変化等の配慮が必要な場合等。
  2. 今まで、保護者が里帰り出産するため保育園を長期休園する場合、退園としていたが、里帰り出産の場合も90日以内、休園できることとする。
     • 「日本一子育てしやすいまち」を目指す当市の行政サービスとして、里帰りする場合の出産についても支援し、第2子以降の出産をしやすくする。
     • 他市においても、里帰り出産による長期休園を認めている事例が多い。
       →1か月、2か月、3か月、期間の定め無し等。
  3. 上記1.2.の理由により長期休園できる保育施設を、保育所に加え、認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所等とする。
• 施行日：公布の日から施行する。
• 影響及び効果
  1. 仕事と子育ての両立を支援する。
  2. 仕事と出産の両立を支援する。
  3. 在籍施設の種類に拘わらず、子育てを支援する。

（結果）決定

報告事項

1．「第二次東大和市環境基本計画」策定に係るパブリックコメント及び市民説明会の実施について

• 庁議付議事案書（「第二次東大和市環境基本計画」策定に係るパブリックコメント及び市民説明会の実施について ） （PDF 482.1KB）

（説明）環境部長
（内容）

• 市では、東大和市環境基本条例第7条に基づき、環境基本計画は同条例の基本理念を実現するため、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境基本計画を策定しなければならない。また、同条例第7条第2項に基づき、「環境の保全に関する目標」「環境の保全に関する施策の基本的な方向」「そのほか環境保全に関する施策の推進のために必要な事項」を定める必要がある。第一次環境基本計画が平成28年度で終了することから、平成27年度から2年間かけて第二次環境基本計画を策定していたが、ここで素案がまとまったので、「東大和市パブリックコメント実施要綱」に基づき、パブリックコメント及び市民説明会を実施するものである。
• 主な内容
  「第二次東大和市環境基本計画」（素案）に係るパブリックコメント及び市民説明会を実施する。
• 意見提出期間：平成28年8月15日（月曜日）から平成28年9月13日（火曜日）まで
• 市民説明会の日程及び開催場所
  1. 平成28年8月24日（水曜日）午後7時～9時　市役所会議棟第1・第2会議室
  2. 平成28年8月27日（土曜日）午前10時～正午　市役所会議棟第1・第2会議室
• 影響及び効果
  「第二次東大和市環境基本計画」策定にあたり、市民等の意見を反映させることが出来る。

単年度要綱

なし。