平成28年12月1日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 104.9KB）

審議事項

1．平成28年第4回東大和市議会定例会一般質問について

（内容）

• 一般質問の内容について検討した。

（結果）決定

2．東大和市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 283.8KB）
• 資料（東大和市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 229.5KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 職員の東京都人事委員会の勧告に準じた公民較差を是正するための特別給（賞与）の支給月数の引上げについて、特別職においても、期末手当の支給月数を一般職の職員と合わせた改定を行うものである。
• 主な改正内容
  市長等に支給する特別給（賞与）を0.1月引上げる。（4.3月→4.4月）
• 施行日：公布の日から施行し、平成28年6月1日から適用する。
• 影響及び効果
  地域の実情を反映した、職員の東京都人事委員会の勧告に準じた公民較差の是正と同様の対応となる。

（結果）決定

3．東大和市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 419.9KB）
• 資料（東大和市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 2.0MB）

（説明）総務部長
（内容）

• 平成28年東京都人事委員会勧告に準じて、給与改定を実施するとともに、人事評価結果を勤勉手当に反映する制度を導入するものである。
• 主な改正内容
  1. 特別給（賞与）を0.10月（再任用0.05月）引上げ、勤勉手当に配分する。
  2. 初任給（大卒程度）を1,500円引上げる。
  3. 行政職給料表（1）の1級について、150号給から153号給を削除する。
  4. 行政職給料表（2）の1級について、262号給から273号給を削除する。
  5. 配偶者に係る扶養手当額を父母等に係る扶養手当額と同額の6,000円に引下げ、子に係る手当額を9,000に引上げる。欠配第一子は、子と同額とし、課長職の配偶者及び父母等は、3,000円に引下げる。（平成29年度は、経過措置有）
  6. 人事評価結果を勤勉手当に反映するため、勤勉手当の額を規則に委任し支給総額を規定するなど、勤勉手当の規定の文言の整備を行う。
• 施行日：公布の日から施行。ただし、上記2～5に係る改正規定は平成29年4月1日施行し、上記6に係る改正規定は平成30年4月1日に施行する。上記1に係る改正規定は平成28年6月1日適用するものである。
• 影響及び効果
  地域の実情を反映した、職員の東京都人事委員会の勧告に準じた公民較差の是正と同様の対応となる。また、人事評価の結果を勤勉手当に反映することにより、高い業績を挙げている職員が適切に処遇され、職員の士気高揚と市行政組織全体の公務能力の向上に繋がる。

（結果）決定

報告事項

1．第二次東大和市男女共同参画推進計画平成27年度年次報告書（平成27年度推進状況調査報告書）について

• 庁議付議事案書（第二次東大和市男女共同参画推進計画平成27年度年次報告書（平成27年度推進状況調査報告書）について） （PDF 440.1KB）

（説明）子ども生活部長
（内容）

• 東大和市男女平等を基本とした男女共同参画の推進に関する条例第15条に基づき、第二次東大和市男女共同参画推進計画の実施状況等について、平成27年度年次報告書を作成し、東大和市男女共同参画推進審議会の意見を付したため、公表するものである。
• 公表日及び方法
  公表は12月15日より行い、閲覧及びホームページ掲載により市民に公表する。
• 影響及び効果
  第二次東大和市男女共同参画推進計画平成27年度年次報告書を発行することにより、平成27年度に市で取り組んだ男女共同参画事業を広く市民に周知できる。また、主管課の自己評価や男女共同参画推進審議会の意見を付したため、今後改善すべき点が明らかになっている。

単年度要綱

1．平成28年度東大和市総合福祉センターは～とふる運営費等補助金交付要綱について

• 庁議付議事案書（平成28年度東大和市総合福祉センターは～とふる運営費等補助金交付要綱について） （PDF 286.4KB）

（説明）福祉部長
（内容）

• 東大和市総合福祉センターは～とふるを運営する法人に対して、市との協定に基づき法人が行う事業に要する経費の一部を、予算の範囲内において市が補助することにより、その運営を円滑にし、もって地域福祉の向上を図ることを目的とするものである。
• 主な内容
  補助の対象は以下のとおり。
  1. 日中活動利用者送迎経費
  2. 看護職員配置経費
  3. 市が規定する事業の管理運営に係る経費
• 施行日：決裁日から施行する。
• 影響及び効果
  補助を行うことにより、市と法人との協定に基づく事業を適切に実施し、総合福祉センターの運営を円滑にすることができる。