平成29年1月25日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 121.0KB）

審議事項

1．東大和市土地開発公社の経営状況について

• 庁議付議事案書（東大和市土地開発公社の経営状況について） （PDF 251.2KB）
• 資料（東大和市土地開発公社の経営状況について） （PDF 1.0MB）

（説明）総務部長
（内容）

• 地方自治法第243条の3第2項の規定により、東大和市土地開発公社の経営状況を平成29年第1回東大和市議会定例会へ報告するものである。
• 報告事項
  平成29年度東大和市土地開発公社事業計画
  平成29年度東大和市土地開発公社予算

（結果）決定

2．東大和市教育委員会委員の任命について

• 庁議付議事案書（東大和市教育委員会委員の任命について） （PDF 268.1KB）
• 資料（東大和市教育委員会委員の任命について） （PDF 140.6KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 東大和市教育委員会の新藤久典委員の任期が平成29年3月27日をもって満了することから、次期委員の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により市議会の同意を得るものである。
• 次期委員候補者
  1. 氏名　新藤久典
  2. 任期　平成29年3月28日から平成33年3月27日まで

（結果）決定

3．東大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について） （PDF 414.2KB）
• 資料（東大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について） （PDF 181.3KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）が一部改正され、情報提供ネットワークシステムよる情報連携に関する規定が追加された。このことに伴い、本条例においても規定を整備する必要が生じたため、一部改正を行うものである。
• 主な改正点
  第34条の2第4号（情報提供等記録の定義）及び第34条の10（情報提供等記録を訂正した場合の通知先）において、情報提供ネットワークシステムによる情報連携に関する規定の追加に伴い、所要の文言を加える。第34条の11（保有特定個人情報の利用停止請求に関する特例）において引用する番号法の条ずれを改める。
• 施行日
  平成29年5月30日から施行する。
• 影響及び効果
  番号法との整合が図れ、特定個人情報を適正に取り扱うことができる。

（結果）決定

4．東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 280.0KB）
• 資料（東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 121.4KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 平成29年度の医師会等諸手当について東大和市医師会と協議した結果、零歳児保育指定保育園嘱託医の報酬額の改正について協議が整ったことから別表の報酬額を改めるものである。
• 改正の要旨
  別表の零歳児保育指定保育園嘱託医の報酬月額「50,160円」を「50,190円」に改める。
• 影響及び効果
  年360円（30円×12ヶ月×1名）の増額となる。
• 施行日：平成29年4月1日から施行する。

（結果）決定

5．東大和市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について） （PDF 294.6KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 地方公務員災害補償法施行規則の一部改正に伴い、当市の規則もあわせて改正するものである。
• 主な改正点
  第2条の5第1項第5号中「職員と同居している」を削り、「次に掲げる者」の次に「（イに掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。）」を加える。
• 施行日：公布の日から施行する。
• 影響及び効果
  非常勤職員が同居していない孫、祖父母及び兄弟姉妹の介護のために通勤災害にあった場合、災害として認定できるようになる。

（結果）決定

6．人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

• 庁議付議事案書（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 263.3KB）
• 資料（人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて） （PDF 147.9KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 人権擁護委員佐々木榮子氏が、平成29年6月30日付けで任期満了となるため、市長が推薦する委員候補者について、人権擁護委員法第6条第3項の規定により市議会の意見を求めるものである。
• 候補者　佐々木　榮子氏（再任）
• 次期任期　平成29年7月1日から平成32年6月30日（任期：1期3年）

（結果）決定

7．東大和市における個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市における個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 423.8KB）
• 資料（東大和市における個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 119.5KB）

（説明）企画財政部参事
（内容）

• 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）が一部改正された。このことにより、番号法第19条第9号が第10号に繰り下がったことに伴い、東大和市における個人番号の利用等に関する条例の一部改正を行うものである。
• 主な内容
  第4条第1項中「第19条第9号」を「第19条第10号」に改める。
• 施行日：平成29年5月30日から施行する。
• 影響及び効果
  条例の一部改正により、番号法の一部改正の内容と整合を図ることができる。

（結果）決定

8．東大和市介護予防・日常生活支援総合事業（第1号事業）に係る指定事業者の指定等に関する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市介護予防・日常生活支援総合事業（第1号事業）に係る指定事業者の指定等に関する規則について） （PDF 304.4KB）
• 資料（東大和市介護予防・日常生活支援総合事業（第1号事業）に係る指定事業者の指定等に関する規則について） （PDF 758.7KB）

（説明）福祉部参事
（内容）

• 平成29年4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）が開始されることに伴い、当該事業に係る事業者の指定に関する規則を定めるものである。
• 主な内容
  • 指定の申請
  • 指定事業者の指定に関する規定
  • 指定の有効期間に関する規定
  • 指定事業者の廃止・休止・再開に関する規定
• 施行日：平成29年4月1日から施行する。ただし、施行日前においても事業者指定等に関し、必要な準備行為を行うことができるものとする。
• 影響及び効果
  総合事業への参入を希望する事業者の、事業者指定の円滑な実施により、平成29年4月からの総合事業の実施が可能となる。

（結果）決定

9．市道路線の廃止について（市道第644号線）

• 庁議付議事案書（市道路線の廃止について（市道第644号線）） （PDF 333.2KB）
• 資料（市道路線の廃止について（市道第644号線）） （PDF 747.3KB）

（説明）都市建設部長
（内容）

• 隣接土地所有者から「市道の廃止及び廃道敷の払下げ申請書」が提出され、存置する必要がないと認められる市道路線について道路法第10条第1項の規定に基づき、路線を廃止するため、同条第3項の規定により準用する同法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を得るものである。

  路線概要

  路線名	起点	終点	幅員m	延長m	面積平方メートル
  市道第644号線	東大和市立野3丁目1119番1先	東大和市立野3丁目1434番3先	0.91	9.17	8.33

• 当該路線については、「東大和市道路線の認定、変更、廃止及び道路の区域変更等に関する取扱要綱」第4条第1項第3号（路線の廃止条件）に適合する。
• 影響と効果
  廃止することで維持管理する必要がなくなり、売り払いにより市の収入増となる。

（結果）決定

報告事項

1．平成29年4月1日付けの組織・定員について

• 庁議付議事案書（平成29年4月1日付けの組織・定員について） （PDF 570.6KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 平成29年4月1日付けの組織・定員が決定したことから報告するものである。
• 組織の主な変更点
  • （部）
    • 部名変更（子ども生活部→子育て支援部）
    • 参事の廃止（総務部特命担当）
  • （課）
    • 課の新設（公共施設等マネジメント課）
    • 課の移管及び課名変更（子ども生活部市民生活課→市民部地域振興課）
    • 課の名称変更（学校教育課→教育総務課、指導室→教育指導課）
    • 副参事の新設（総合戦略推進等担当、国民健康保険広域化等担当、地域包括ケア・計画担当、公共交通担当）
    • 副参事の廃止（公共施設等マネジメント担当、ごみ減量施策担当）
  • （係）
    • 係の新設（企画課政策推進担当、財政課財政担当（※担当係長制へ変更））
    • 係の移管（学校教育課特別支援教育係→教育指導課特別支援教育係）
    • 係の廃止（財政係（※担当係長制へ変更）、給食課第一給食センター・第二給食センター）
    • 主査の新設（下水道課公営企業会計等担当、社会教育課市町村総合体育大会担当、中央図書館計画担当）
    • 主査の廃止（財政課財政調査担当（※担当係長制へ変更）、給食課新学校給食センター担当）
• 定員の主な変更点（※上記「組織の主な変更点」に掲げた増減は除く）
  1. 業務増等に伴う担当者の増（保険年金課、地域振興課、福祉推進課、高齢介護課、生活福祉課、障害福祉課、環境課、都市計画課、教育指導課）
  2. 業務減等に伴う担当者の減（企画課、子育て支援課、健康課）
  3. 技能労務職の新たな配置（総務管財課、文書課、狭山保育園、環境課、土木課、建築課）
• 平成28年12月22日の庁議で報告した（案）からの変更点
  1. 総務部参事（特命担当）廃止
  2. 市民部副参事（国民健康保険事業広域化等担当）名称変更（「事業」を削除）
  3. 総務部副参事（法規担当）廃止せず
  4. 文書課主査（法規担当）新設せず
  5. 中央図書館主査（計画担当）新設
  6. 青少年課主事の職種変更（全員事務）
• 影響及び効果
  平成29年度の各部・課の業務における課題への対応が可能となる。

2．東大和市第5次行政改革大綱について

• 庁議付議事案書（東大和市第5次行政改革大綱について） （PDF 490.2KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 東大和市第5次行政改革大綱について、東大和市行政改革推進本部会議における承認を経て、平成29年1月18日付市長決裁により策定したので報告するものである。
• 主な内容
  1. 基本目標
     • 市民サービスの向上
     • 市民参加・協働による行政運営
     • 組織力の向上と人材育成
     • 持続可能な自治体経営
  2. 改革課題
     • 市民本位の行政サービスの推進
     • 市民参加・協働推進のための環境整備
     • 効果的・効率的な組織の整備と人材育成
     • 持続可能な自治体経営のための行財政運営
  3. 推進計画の項目数　47項目
• 影響及び効果
  優先すべき改革課題等を明確にすることにより、効果的・効率的な行財政運営に努め、行政改革の不断の取組を実行することが出来る。

単年度要綱

なし。