平成29年4月26日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 107.3KB）

審議事項

1．東大和市土地開発公社の経営状況について

• 庁議付議事案書（東大和市土地開発公社の経営状況について） （PDF 352.0KB）
• 資料（東大和市土地開発公社の経営状況について） （PDF 2.4MB）

（説明）総務部長
（内容）

• 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、東大和市土地開発公社の経営状況を平成29年第2回市議会定例へ報告するものである。
• 報告事項
  1. 平成28年度東大和市土地開発公社事業報告
  2. 平成28年度東大和市土地開発公社決算

（結果）決定

2．東大和市固定資産評価審査委員会委員の選任について

• 庁議付議事案書（東大和市固定資産評価審査委員会委員の選任について） （PDF 348.5KB）
• 資料（東大和市固定資産評価審査委員会委員の選任について） （PDF 206.8KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 東大和市固定資産評価審査委員会の原正男委員の任期が平成29年7月22日をもって満了となることから、次期委員の選任について、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものである。
• 次期委員候補者
  1. 氏名：町田　務
  2. 任期：平成29年7月23日から平成32年7月22日まで

（結果）決定

3．東大和市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 474.5KB）
• 資料（東大和市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について） （PDF 269.9KB）

（説明）総務部長
（内容）

• 公職選挙法施行令が一部改正され、国政選挙の選挙運動用自動車の使用の公営に要する経費並びに選挙運動ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられた。市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担は、公職選挙法の規定により国政選挙に準じた制度を条例で定めたものであることから、同様に限度額を引き上げるため条例の一部改正を行うものである。
• 改正内容

  改正内容

  経費の種類	改正前単価	改正後単価
  自動車借入れ	15,300円	15,800円
  燃料費	7,350円	7,560円
  選挙運動ビラ	7円30銭	7円51銭
  選挙運動用ポスター　1枚当たり	510円48銭	525円6銭
  選挙運動用ポスター　企画費	301,875円	310,500円

• 施行日：公布の日から施行する。
• 影響及び効果
  国政選挙及び都政選挙（東京都の公費負担条例についても、同様の趣旨で改正済みである。）の選挙運動の公費負担の単価と同単価とすることで、均衡が図られる。

（結果）決定

4．専決処分の承認について（東大和市税条例の一部を改正する条例）

• 庁議付議事案書（専決処分の承認について（東大和市税条例の一部を改正する条例）） （PDF 441.4KB）
• 資料（専決処分の承認について（東大和市税条例の一部を改正する条例）） （PDF 5.4MB）

（説明）市民部長
（内容）

• 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成29年3月31日付で専決処分により改正した「東大和市税条例の一部を改正する条例」を同条第3項の規定により、平成29年第2回市議会定例会に報告し、承認を求めるものである。
• 主な改正点
  1. 軽自動車税のグリーン化特例について、軽減対象の重点化を行った上で、適用期間を2年延長する。
  2. 自動車製作者等の不正行為に起因し、軽自動車税に納付不足額が発生した場合における賦課徴収の特例を設ける。
• 施行日：平成29年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  • 1.については、燃費性能等の優れた軽自動車の取得を促進させる効果がある。
  • 2.については、適正な財源の確保に繋がる。

（結果）決定

5．専決処分の承認について（東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

• 庁議付議事案書（専決処分の承認について（東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）） （PDF 421.3KB）
• 資料（専決処分の承認について（東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）） （PDF 385.6KB）

（説明）市民部長
（内容）

• 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成29年3月31日付で専決処分により改正した「東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を同条第3項の規定により、平成29年第2回市議会定例会に報告し、承認を求める。
• 主な改正内容
  第23条中の軽減対象を変更する。変更内容については、低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引上げを行う。
• 施行日：平成29年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  低所得者に対する保険税軽減の対象世帯の拡大に寄与する。

（結果）決定

報告事項

1．東大和市ブランド・プロモーション指針について

• 庁議付議事案書（東大和市ブランド・プロモーション指針について） （PDF 452.5KB）

（説明）企画財政部長
（内容）

• 定住人口の増加（転入の促進及び転出の抑制）を目的とした「東大和市ブランド・プロモーション指針」について、東大和市まち・ひと・しごと創生庁内検討委員会委員長からの報告を受理し、平成29年4月25日付市長決裁により策定したので、報告するものである。
• 内容
  1. 人口減少の抑制を目指した東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略における「東大和市の魅力を高めて、『転入の促進』及び『転出の抑制』を図るという考え方を基本とし、ブランド・プロモーションの観点から取組を推進するために策定するものである。
  2. 転入の促進及び転出の抑制を図るターゲットを明確にし、市にある地域資源の中から、ターゲットに即した魅力を発掘、磨き上げ、市の魅力を効果的に情報発信することで、市の認知度やイメージの向上を図る。
  3. 適用期間は、平成29年度から平成31年度までの3年間とする。
• 影響及び効果
  本指針に基づき施策を推進することで、転入の促進及び転出の抑制を図り、よって人口減少の抑制を図る。

単年度要綱

なし。