平成31年2月6日庁議の結果

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ページ番号1004566  更新日 2022年10月21日

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審議事項

1.平成31年第1回東大和市議会定例会に提案する補正予算について

(説明)企画財政部長

(内容)

  • 平成31年第1回東大和市議会定例会に下記の補正予算を提案するものである。
  • 平成30年度東大和市一般会計補正予算(第4号)
    • 補正前の額 32,336,958千円
    • 補正額 61,810千円
    • 補正後の額 32,398,768千円
    • 繰越明許費
    • 債務負担行為の補正
  • 平成30年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
    • 補正前の額 9,510,190千円
    • 補正額 875千円
    • 補正後の額 9,511,065千円
  • 平成30年度東大和市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
    • 補正前の額 2,107,441千円
    • 補正額 -66,179千円
    • 補正後の額 2,041,262千円
    • 地方債の補正
  • 平成30年度東大和市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
    • 補正前の額 167,333千円
    • 補正額 -18,744千円
    • 補正後の額 148,589千円
    • 債務負担行為
  • 平成30年度東大和市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
    • 債務負担行為
  • 平成30年度東大和市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
    • 補正前の額 2,034,797千円
    • 補正額 33,094千円
    • 補正後の額 2,067,891千円
  • 影響及び効果
    補正予算の編成により、関係する事務・事業の円滑な執行等が図られる。

(決定)

2.東大和市民会館条例の一部を改正する条例について

(説明)市民部長

(内容)

  • 次期指定管理者の提案により、市民会館に新たな利用形態を設定するため、東大和市民会館条例の一部を改正するものである。
  • 改正点
    展示等のための大ホールホワイエ単独貸出しを可能とする。
  • 施行日:平成31年7月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    新たな利用形態の設定により、施設の稼働率や利用者の利便性が向上する。

(結果)決定

3.東大和市立学童保育所条例の一部を改正する条例について

(説明)子育て支援部長

(内容)

  • 学童保育所第一クラブの第二育成室を整備することに伴う基準定員の増員に併せて、東大和市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第19号)に基づく基準定員の規定とするため、東大和市立学童保育所条例の一部を改正するものである。
  • 主な改正点
    • 第2条の学童保育所の基準定員について、別表に定める規定から、「基準定員は、東大和市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第19号)に基づき、規則で定める。」に改める。
    • その他文言整理を行う。
  • 施行日:平成31年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    学童保育所の基準定員と東大和市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例との関連性が明確になる。

(結果)決定

4.東大和市介護保険条例の一部を改正する条例について

(説明)福祉部参事

(内容)

  • 平成31年10月に消費税率が10%に引き上げられることに伴い、消費税を財源とした公費の投入による低所得者の介護保険料の負担軽減のため、東大和市介護保険条例の一部を改正するものである。
  • 内容
    第1~3段階の介護保険料の減額賦課による年額(カッコ内は月額)を下記のように改める。
    • 第1段階の年額 28,800円(2,400円)→24,000円(2,000円)
    • 第2段階の年額 40,800円(3,400円)→38,400円(3,200円)
    • 第3段階の年額 45,600円(3,800円)→44,400円(3,700円)
  • 施行日:規則で定める日から施行する。(保険料率の基準を定める政令の公布日は、現段階では未定であるため、施行日を規則に委任するものである。なお、適用は平成31年度の保険料率からとする。)
  • 影響及び効果
    低所得者の保険料負担の軽減が図られる。

(結果)決定

報告事項

1.平成31年度市長施政方針(案)について(当日追加案件)

(説明)企画財政部長

(内容)

  • 平成31年第1回市議会定例会で表明する平成31年度市長施政方針(案)が決定したことから報告するものである。

2.平成30年度東大和市社会を明るくする運動主要事業 中学生の意見発表記録について

(説明)福祉部長

(内容)

  • 社会を明るくする運動は、法務省の主唱による全国的な運動であり、当市では、市を含む28団体から選出された91名で東大和市社会を明るくする運動推進委員会を組織し、会長である市長を筆頭に啓発活動等の関連事業を実施している。平成30年7月に同委員会が社会を明るくする運動主要事業として、中学生の意見発表を実施し、この度、記録が完成したため関係者等に配付するものである。
  • 配付先
    • 市議会議員
    • 市内小中学校
    • 中学生の意見発表者
    • 中学生実行委員
    • 保護司
    • 社会を明るくする運動推進委員
    • 青少年対策委員各地区
  • 影響及び効果
    関係行政機関や関係諸団体に対し、改めて本事業についての周知を図ることができる。

3.東大和市公共下水道ストックマネジメント基本計画(案)について

(説明)都市建設部長

(内容)

  • 東大和市の下水道は、昭和50年度から荒川右岸東京流域下水道関連の公共下水道事業として整備を進め、平成29年度末の普及率は99.9%に達している。これらの下水道施設のうち布設から50年(耐用年数)を経過する施設の老朽化に伴い、道路陥没等による事故の危険性が高まっている。このことから、計画的な下水道施設の調査・点検と、改築・更新事業を実施するため、「東大和市公共下水道ストックマネジメント基本計画(案)」を策定したので報告するものである。
  • 影響及び効果
    下水道施設の計画的かつ効率的な維持管理と、今後の改築・更新事業費に係る財政負担を押さえ、ライフサイクルコストの最適化と平準化を図ることができる。
  • 質疑応答
    Q:シナリオ5を選んだ場合にかかる経費はいくらか?
    A:100年間で262億を見込んでいる。ただし、一定の年数が経過した後に、取替えなど追加で必要となる経費は発生するものと考えている。

単年度要綱

なし。

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