平成31年2月20日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 114.3KB）

審議事項

1．平成30年第4回東大和市議会定例会一般質問について

（内容）

• 一般質問の内容について検討した。

（結果）決定

2．東大和市公印規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市公印規則の一部を改正する規則について） （PDF 358.8KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 東大和市組織規則の一部改正に伴い、東大和市公印規則の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  • 別表第1
    • 「区画整理課専用市長印」を削除し、整理番号を変更する。
    • 「立川都市計画事業東大和立野一丁目土地区画整理審議会長之印」の管守者を「区画整理課長」から「都市計画課長」に改める。
  • 別表第2
    • 「区画整理課専用市長印」を削除し、整理番号を変更する。
• 施行日：平成31年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  組織改正との整合を図ることができる。

（結果）決定

3．東大和市災害対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市災害対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について） （PDF 348.2KB）

（説明）総務部参事

（内容）

• 東大和市組織規則の一部改正に伴い、東大和市災害対策本部条例施行規則の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  別表中、災対都市建設部の建物班、「副班長　区画整理課長」及び「都市建設部区画整理課」を削除する。
• 施行日：平成31年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  東大和市災害対策本部について、市の組織及び事務分掌に即した運用に資することができる。

（結果）決定

4．東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について） （PDF 359.0KB）

（説明）総務部参事

（内容）

• 東大和市組織規則の一部改正に伴い、東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  別表中、保護都市建設部の建物班、「副班長　区画整理課長」及び「都市建設部区画整理課」を削除する。
• 施行日：平成31年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部について、市の組織及び事務分掌に即した運用に資することができる。

（結果）決定

5．東大和市組織規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市組織規則の一部を改正する規則について） （PDF 450.6KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 平成31年4月1日付の組織改正及び事務分掌の見直しに伴い、東大和市組織規則の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  • 別表第1：課、係等
    • 区画整理課及び区画整理係を削除する。（課、係の廃止による。）
  • 別表第2：事務分掌
    • 防災安全課災害・防犯係
      • 「空き家対策に関すること。」を「管理不全な状態の空き家に関すること。」に改正する。
    • 都市計画課地域整備係
      • 「空き家（他の所管に属するものを除く。）に関すること。」を追加する。
      • 「地方税法（昭和25年法律第226号）に基づく公共施設を伴う貸家住宅等の証明に関すること。」を削除する。
      • 区画整理課区画整理係の事務分掌を削除する。（課、係の廃止による。）

5. 施行日：平成31年4月1日から施行する。
6. 影響及び効果
   規則の一部改正を行うことで、各課の事務分掌等が明確となる。

（結果）決定

6．東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について） （PDF 444.4KB）

（説明）会計管理者

（内容）

• 改正理由
  下記の理由により、東大和市会計事務規則の一部を改正するものである。
  • 介護保険料及び後期高齢者医療保険料について、コンビニエンスストアでの収納を実施することに伴い、私人に委託することができる事務の一部を改正する。
  • 事務の見直し及び組織改正に伴い、別表に定める高齢介護課及び都市計画課の出納員の担任事務に必要な事務を追加する。
  • 改元に伴い文言整理を行う。
• 主な改正内容
  • 第37条の収納事務を委託することができる事務に、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の項目を追加する。それに伴い第38条、第124条の文言整理を行う。
  • 別表中、高齢介護課の担任事務に老人ホーム措置費一部負担金の項目を追加する。
  • 別表中、都市計画課の担任事務に土地区画整理法に基づく清算金及び保留地売買代金精算金の項目を追加する。
  • 第1号様式の元号部分を整理する。
• 施行日：公布の日から施行する。ただし、別表中、都市計画課の担任事務に土地区画整理法に基づく清算金及び保留地売買代金精算金の項目を追加することについては、平成31年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  • 保険料のコンビニエンスストアでの収納が可能となり、市民の利便性が向上する。
  • 各課の事務に即して、当該規則の整合性を保つことができる。

（結果）決定

7．東大和市後期高齢者医療に関する条例施行規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市後期高齢者医療に関する条例施行規則の一部を改正する規則について） （PDF 407.1KB）

（説明）市民部長代理課税課長

（内容）

• 要旨
  平成31年度から、後期高齢者医療の普通徴収保険料についてコンビニ収納を開始するために、様式の一部を変更する必要があることから、東大和市後期高齢者医療に関する条例施行規則の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  東大和市後期高齢者医療に関する条例施行規則第2号様式について次のように改正する。
  • コンビニ収納に対応した文言の追加
  • その他文言整理
• 施行日：平成31年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  コンビニ収納ができるようになることで、市民の利便性が高まるとともに、後期高齢者医療保険料の収納率の向上も期待できる。

（結果）決定

8．東大和市税減免規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市税減免規則の一部を改正する規則について） （PDF 412.0KB）

（説明）市民部長代理課税課長

（内容）

• 税制改正による文言の修正、多摩都市モノレールに係る固定資産税の減免の終了及び自然環境保全法人等が所有する緑地保護地区内の土地及び建物を減免対象とすることについて、規定を整備するため、東大和市税減免規則の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  • 別表第1及び第2中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に修正する。
  • 別表第5に規定する多摩都市モノレールの減免規定を削除する。
  • 別表第5に自然環境保全法人等が所有する緑地保護地区内の土地及び建物を減免対象とする規定を追加する。
• 施行日：公布の日から施行する。ただし、上記別表第5の規定の削除・追加については平成31年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  • 地方税法との整合性が図られ、適切な事務処理を行うことができる。
  • 減免廃止により、税収増加につながる。
  • 税制上の優遇措置により、良好な自然環境の維持を図ることができる。

（結果）決定

9．東大和市介護保険規則の一部を改正する規則について

• 庁議付議事案書（東大和市介護保険規則の一部を改正する規則について） （PDF 387.0KB）

（説明）福祉部参事

（内容）

• 平成31年度から、介護保険の普通徴収保険料についてコンビニ収納を開始するために、様式の一部を変更する必要があることから、東大和市介護保険規則の一部を改正するものである。
• 主な改正点
  東大和市介護保険規則第7号様式及び第8号様式について次のように改正する。
  • コンビニ収納に対応した文言の追加
  • その他文言整理
• 施行日：平成31年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  コンビニ収納ができるようになることで、市民の利便性が高まるとともに、介護保険料の収納率の向上も期待できる。

（結果）決定

報告事項

1．東大和市職員の人事評価に関する要綱の一部を改正する訓令について

• 庁議付議事案書（東大和市職員の人事評価に関する要綱の一部を改正する訓令について） （PDF 346.8KB）

（説明）総務部長

（内容）

• 東大和市組織規則の一部改正に伴い、東大和市職員の人事評価に関する要綱の一部を改正するものである。
• 主な内容
  第17条第3項に規定する東大和市人事評価査定委員会の委員の人数を3人から2人に改め、同条第5項に規定する総務部副参事（人事給与制度担当）を削除する。
• 施行日：平成31年4月1日から施行する。
• 影響及び効果
  市の組織に即して、当該要綱の整合性を図ることができる。

2．東大和市放課後児童健全育成事業指導監査実施要綱について

• 庁議付議事案書（東大和市放課後児童健全育成事業指導監査実施要綱について） （PDF 371.8KB）

（説明）福祉部長

（内容）

• 放課後児童健全育成事業に対し指導監査を適正に行うため、「児童福祉行政指導監査の実施について」（国通知）に基づき、東大和市放課後児童健全育成事業指導監査実施要綱を定めるものである。
• 主な内容
  指導監査に係る目的、方針及び実施方法等
• 施行日：決裁日から施行する。
• 影響及び効果
  放課後児童健全育成事業に対する指導監査を実施することにより、放課後児童健全育成事業の質の向上を図ることができる。

3．第二次東大和市学校教育振興基本計画について

• 庁議付議事案書（第二次東大和市学校教育振興基本計画について） （PDF 497.3KB）

（説明）学校教育部長

（内容）

• 東大和市学校教育振興基本計画（計画期間：平成26年度～平成30年度）の成果と課題を踏まえたうえで、国の教育振興基本計画及び東京都教育ビジョン、市の総合計画、教育委員会の教育目標及び基本方針との整合性も図りつつ、新たに今後5年間を見通した市の教育ビジョンとして「第二次東大和市学校教育振興基本計画」を策定したので報告するものである。
• 計画期間：平成31（2019）年度～平成35（2023）年度
• 主な内容
  3つの強調点と9つの柱
  • 生きる力の育成
    • 確かな学力
    • 豊かな人間性
    • 健康、体力
    • オリンピック・パラリンピック教育
  • 学校の活性化
    • 学校改善
    • 人材育成
    • 環境整備
  • 家庭、地域との連携
    • 学校と家庭との連携
    • 学校と地域との連携
• 影響及び効果
  東大和市の教育に関する大綱をはじめ、教育委員会の目指す教育目標、基本方針から各施策の方向性までが体系的に網羅されているため、学校経営方針の策定に寄与するとともに、年度ごとの事業の進捗状況の点検・評価の指標となる。

単年度要綱

なし。