令和元年9月25日庁議の結果
審議事項
1．東大和市組織規則の一部を改正する規則について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 子ども・子育て支援法の一部改正により、令和元年10月から幼児教育の無償化が開始される。これに伴い、新たに、子育てのための施設等利用給付の対象施設等の確認及び当該対象施設等を利用した際に要する費用の支給に関する事務が生じる。また、これまで保育料の一部として徴収していた給食費（副食費）について、令和元年10月以降は各施設で給食費として徴収することとなることから、新たに給食費に関する事務が生じる。このことから、新たに生じる事務を事務分掌に追加するため、東大和市組織規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 別表第2に定める事務分掌の改正
- 保育課管理・給付係
- 「特定子ども・子育て支援施設等の確認に関すること。」を追加する。
- 「施設等利用費の支払に関すること。」を追加する。
- 保育課保育・幼稚園係
- 「教育・保育給付の支給認定に関すること。」を「教育・保育給付認定に関すること。」に改める。
- 「施設等利用給付認定に関すること。」を追加する。
- 「保育料に関すること。」を「保育料及び給食費に関すること。」に改める。
- 施行日：令和元年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
事務分掌が明確となり、新たな事務への円滑な対応が可能となる。
（結果）決定
2．東大和市手数料条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 税制改正に伴い軽自動車税環境性能割が創設されたことにより、東大和市手数料条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第5号様式で定める、納税又は課税に関する証明申請書のうち、「軽自動車税」を「軽自動車税（種別割）」に改める。 - 施行日：令和元年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
法改正に合わせて、適正な事務の執行が図られる。
（結果）決定
3．東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について
（説明）会計管理者
（内容）
- 東大和市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正により、幼児教育の無償化に伴う食事の提供に要する費用の取扱が変更となる。このことに伴い、狭山保育園において給食費の収納事務を行うため、東大和市会計事務規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
別表中、保育課の担任事務に「東大和市立狭山保育園における給食費の収納」を追加する。 - 施行日：令和元年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
幼児教育の無償化に伴う食事の提供に要する費用の取扱と当該規則の整合性を保つことができる。
（結果）決定
4．東大和市税条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 税制改正に伴い令和元年10月1日から軽自動車税が「種別割」に呼称変更されるため、東大和市税条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 軽自動車税を「種別割」に呼称する文言を修正する。
- 第16号様式及び第74号様式の一部を変更する。
- 施行日：令和元年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
地方税法、市税条例等の関係例規と文言の統一がされ、適正な事務の執行が図れる。
（結果）決定
5．東大和市税減免規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 税制改正に伴い令和元年10月1日から軽自動車税が「種別割」に呼称変更されるため、東大和市税減免規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 軽自動車税を「種別割」に呼称する文言を修正する。
- 第2号様式及び第3号様式の一部を変更する。
- 施行日：令和元年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
地方税法、市税条例等の関係例規と文言の統一がされ、適正な減免事務の執行が図れる。
（結果）決定
6．東大和市税に係る申告等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 税制改正に伴い令和元年10月1日から軽自動車税が「種別割」に呼称変更されるため、東大和市税に係る申告等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
軽自動車税を「種別割」に呼称する文言を修正する。 - 施行日：令和元年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
地方税法、市税条例等の関係例規と文言の統一がされ、適正な事務の執行が図れる。
（結果）決定
7．東大和市保育料徴収規則の一部を改正する規則について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 子ども・子育て支援法の一部改正及び東京都が新たに多子世帯負担軽減事業を実施することにより、東大和市保育料徴収規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 保育所を利用している児童の保育料について、教育・保育認定子ども2号（満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある教育・保育給付認定子どもを除く）の保育料を無料とする。
- 多子世帯の保育料についての軽減特例を追加する。
- その他所要の調整を行う。
- 施行日：令和元年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
国及び都の制度設計を基本とした、幼児教育の無償化に係る事業を進めることが可能となる。
（結果）決定
8．東大和市子ども・子育て支援法施行細則の一部を改正する規則について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 子ども・子育て支援法の一部改正及び東京都が新たに多子世帯負担軽減事業を実施することにより、東大和市子ども・子育て支援法施行細則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業等の利用者負担額基準額について、教育・保育認定子ども1号及び2号（満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある教育・保育給付認定子どもを除く）の利用者負担額を零とする。
- 多子世帯の利用者負担額についての軽減特例を追加する。
- その他所要の調整を行う。
- 施行日：令和元年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
国及び都の制度設計を基本とした、幼児教育の無償化に係る事業を進めることが可能となる。
（結果）決定
9．東大和市保育の利用に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 子ども・子育て支援法の一部改正により関係政令等が改正されたことや、東大和市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正したことにより、東大和市保育の利用に関する規則の一部を改正するものある。
- 主な改正内容
本規則中第3条第1項第2号中「第1条」を「第1条の5」に、同条第2項中「第8条」を「第8条第1項」に改める等所要の文言整理を行う。 - 施行日：令和元年10月1日から施行する。ただし、第3条第2項及び第6条第5項の改正は、公布の日から施行する。
- 影響及び効果
条例等の規定に沿った適切な事務の執行が可能となる。
（結果）決定
報告事項
1．東大和市臨時職員の雇用等に関する要綱の一部を改正する訓令について
（説明）総務部長
（内容）
- 東京労働局長が、東京都最低賃金を28円引上げ時間額1,013円に改正することを決定したことに伴い、一般事務等の臨時職員の時間給が東京都最低賃金を下回るため、東大和市臨時職員の雇用等に関する要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
別表第1に規定された一般事務、保育士職（その他）、児童館・学童保育所業務員（その他）及び図書館勤務員について、時間給を30円引き上げ、「990円」から「1,020円」に改める。 - 施行日：令和元年10月1日から施行し、改正後の別表第1の規定は、同日以後の勤務に係る賃金について適用する。
- 影響及び効果
最低賃金法の趣旨に沿った対応となる。
2．東大和市土曜開庁の実施に関する事務取扱要綱の一部を改正する訓令について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 子ども・子育て支援法の一部改正により、令和元年10月より幼児教育の無償化が開始される。これに伴って新たな事務が生じ、土曜開庁時にも当該事務を取り扱うことから、東大和市土曜開庁の実施に関する事務取扱要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 第4条に規定する別表の改正
- 総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的な負担軽減を図るための事務が生じることから、「施設等利用給付認定の申請」及び「施設等利用費の申請」を追加する。
- これまで保育料の一部として徴収していた給食費（副食費）について、令和元年10月以降は、保育施設で徴収することとなり、これに伴う事務が生じることから、「給食費に関する事務」を追加する。
- 施行日：令和元年10月1日から施行する。
- 影響及び効果
事務分掌が明確となり、新たな事務への円滑な対応が可能となる。
3．平成31年度事務改善提案の結果について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 平成31年度事務改善提案実施内容
- 実施期間：令和元年6月10日（月曜日）～令和元年6月28日（金曜日）
- 提案件数：16件
- 審査結果：以下のとおり。
審査結果 採否 件名 提案要旨 採用 電子メールの署名を活用したブランド・メッセージのPR 市のブランド・メッセージ「東京 ゆったり日和 東やまと」を取り入れた電子メール署名の全庁共通のテンプレートを作成し、各課のネット端末及びLGWAN端末のメールソフトに署名テンプレートを設定する。 採用 座席用の役職者早見設定 グループウェアに掲載されている座席表の役職者のセルをルール化した色に塗る。 採用 個人情報確認表の作成について 各課で個人情報確認表を作成し、業務終了後、確認表に基づき安全を確認する。個人情報確認表については参考様式を作成し、それを基に各課の事情に応じて作成する。 一部採用 市町村職員研修所実施研修の各月（or四半期）情報提供及び受講希望者随時募集 各月の実施研修を毎月又は四半期ごとにグループウェアで情報提供し、受講希望者を随時受け付ける。 不採用 12件 - 表彰式：令和元年10月1日（火曜日）午前11時から
- 影響及び成果
採用案件に取り組むことにより、事務の効率化等が図られる。
4．東大和市電話予約による住民票の写し等交付事務取扱規程の一部を改正する訓令について
（説明）市民部長
（内容）
- 電話で予約された住民票を公民館等で交付する場合、住民票は市内交換便を利用して各施設に送付しているが、市内交換便の巡回日の変更に伴い、交付日に関する文言の修正を行う必要が生じたことから、東大和市電話予約による住民票の写し等交付事務取扱規程の一部を改正するものである。
- 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
電話予約による証明書交付業務の適正化が図れる。
5．市民部窓口業務等委託優先交渉権者選定委員会設置要綱について
（説明）市民部長
（内容）
- 市民部窓口業務等委託に係る優先交渉権者選定を行うため、市民部窓口業務等委託優先交渉権者選定委員会設置要綱を令和元年9月4日付市長決裁により制定したことから報告するものである。
- 組織・構成
選定委員は、副市長、総務部長、市民部長、子育て支援部長及び福祉部長とする。 - 施行日：決裁日から施行する。
- 今後のスケジュール＜予定＞
- 実施要領等の配布開始 令和元年9月13日
- 応募申込締切 令和元年10月18日
- 第1回選定委員会 令和元年10月30日
- 第2回選定委員会 令和元年11月8日
- 第3回選定委員会 令和元年11月13日
- 契約事務 令和2年1月上旬
- 業務開始 令和2年4月1日
- 影響及び効果
プロポーザル方式により、委託事業者の中から企画・提案能力のある者を適切に選定できる。
6．東大和市立学童保育所運営委託優先交渉権者選定委員会設置要綱について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 東大和市立学童保育所運営委託に係る優先交渉権者選定を行うため、東大和市立学童保育所運営委託優先交渉権者選定委員会設置要綱を令和元年9月4日付市長決裁により制定したことから報告するものである。
- 組織・構成
選定委員は、副市長、企画財政部長、総務部長、市民部長、子育て支援部長及び学校教育部長とする。 - 所掌
東大和市立学童保育所運営委託プロポーザルの参加者の審査を行い、優先交渉権者の選定を行うこと。 - 施行日：決裁日から施行する。
- 今後のスケジュール＜予定＞
- 実施要領等の配布開始 令和元年10月1日
- 第1回選定委員会 令和元年10月25日
- 参加申込書等の受付 令和元年10月30日・31日
- 第2回選定委員会 令和元年11月11日
- 第3回選定委員会 令和元年11月22日
- 第4回選定委員会 令和元年11月26日
- 契約事務 令和2年1月下旬
- 影響及び効果
東大和市立学童保育所運営委託に係る優先交渉権者選定を適切に行える。
単年度要綱
なし。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部市長室秘書係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話：042-563-2111（内線：1008） ファクス：042-563-5932
政策経営部市長室秘書係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。