令和元年11月6日庁議の結果
審議事項
1．東大和市健幸都市宣言について
（説明）福祉部長
（内容）
- 制定を予定している「東大和市健幸都市宣言」について、令和元年12月3日に開催される令和元年第6回東大和市議会議員全員協議会において、現時点での最終案の説明をするものである。
- 内容
別紙資料のとおり。 - 影響及び効果
すべての市民が、生涯にわたって健康でいきいきと豊かな人生をおくることができるよう、更なる健康寿命の延伸を市民、企業、団体などの関係者及び市が相互に協力し、取り組んでいくことを市内外に広くアピールすることができる。
（結果）決定
2．東大和市下水道事業の設置等に関する条例について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 下水道事業について、特別会計から公営企業会計に移行するに当たり、本事業に地方公営企業法に規定する財務規定等を適用するため、地方公営企業法第4条の規定に基づき、東大和市下水道事業の設置等に関する条例を制定するものである。また、本条例の附則により、東大和市特別会計条例、東大和市下水道事業減債基金条例及び東大和市下水道事業建設基金条例の一部改正を行い、関係条例の整備を図るものとする。
- 条例の主な内容
全9条と附則から成る。第1条（趣旨）、第2条（下水道事業の設置）、第3条（法の財務規定等の適用）、第4条（経営の基本原則等）、第5条（重要な資産の取得及び処分）、第6条（議会の同意を要する賠償責任の免除）、第7条（議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等）、第8条（会計事務の処理）及び第9条（業務状況説明書類の作成等）並びに附則。 - 施行日：令和2年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
- 影響
- 会計方式が変わる。
- 公営企業会計への移行に伴い、予算、決算に係る提出書類が変わる。
- 出納整理期間がなくなる。
- 工事請負の契約等について東大和市議会の議決を要しなくなる。
- 効果
- 財務書類等から経営成績や財務状況が数値（指数）で「見える化」され、市民、東大和市議会に対して明瞭な情報を提供することができる。
（結果）決定
報告事項
1．東大和市第5次行政改革大綱推進計画取組状況について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 第5次行政改革大綱推進計画における平成30年度の取組状況について、以下のとおり報告するものである。
- 主な内容
第5次行政改革大綱推進計画総項目数：47項目 改革課題／取組結果
項目数 達成 一部達成 未達成 未着手 取組がないもの 1 市民本位の行政サービスの推進 8
4
4
0
0
0
2 市民参加・協働推進のための環境整備 3
2
1
0
0
0
3 効果的・効率的な組織の整備と人材育成 8
4
3
0
0
1
4 持続可能な自治体経営のための行財政運営 28
14
8
6
0
0
合計
47
24
16
6
0
1
- 影響及び効果
第5次行政改革大綱推進計画の取組を推進していくことで、効果的・効率的な行財政運営を図ることができる。
2．東大和市地域公共交通会議設置要綱の一部を改正する要綱について
（説明）都市建設部長
（内容）
- コミュニティタクシーの試行運行事業を実施する運行事業者が、東大和市地域公共交通会議における当該事業に関する協議（本格運行への移行に関する協議を含む）に臨時委員として参画できるよう、東大和市地域公共交通会議設置要綱の一部を改正するものである。
- 主な内容
- 試行運行の実施等臨時的な事項を協議するため必要がある場合は、臨時委員を置くことができる旨の規定を加え、臨時委員の任期等、必要な規定を整備する。
- その他文言整理を行う。
- 施行日：決裁日から施行する。
- 影響及び効果
東大和市地域公共交通会議に運行事業者が臨時委員として出席することにより、関係機関との協議の円滑化を図ることができる。
単年度要綱
なし。
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