令和2年4月8日庁議の結果

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ページ番号1004505  更新日 2022年10月21日

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審議事項

なし。

報告事項

1.東大和市業務分析等支援業務委託優先交渉権者選定委員会設置要綱について

(説明)企画財政部長

(内容)

  • 組織・定員の最適化等を目的とした業務分析を実施するに当たり、高い専門性を有する民間事業者に業務分析等支援業務を委託する予定である。当該業務委託の契約の相手方となる候補者として、優先交渉権者をプロポーザル方式により選定するに当たり、選定事務における公平性及び透明性の確保を目的に選定委員会を設置するため、東大和市業務分析等支援業務委託優先交渉権者選定委員会設置要綱を制定するものである。
  • 主な内容
    • 所掌事務
      プロポーザル参加者の審査及び優先交渉権者の選定
    • 構成
      選定委員会は、副市長、企画財政部長、総務部長、市民部長、福祉部長及び学校教育部長の職にあるものをもって組織し、委員長は副市長とする。
  • 施行日:決裁日から施行し、令和3年3月31日限り、その効力を失う。
  • 影響及び効果
    プロポーザル参加者の中から、当該業務の履行能力が高い者を選定できる。

2.東大和市子ども・子育て支援事業計画平成30年度実施状況報告書について

(説明)子育て支援部長

(内容)

  • 平成27年度から5か年を計画期間とする「東大和市子ども・子育て支援事業計画」の平成30年度実施状況報告書について、東大和市子ども・子育て支援会議による審議答申を踏まえ、令和2年3月16日付市長決裁により決定したので、報告するものである。
  • 影響及び効果
    計画に沿った子育て支援施策を推進し、さらに「日本一子育てしやすいまちづくり」に向けた取組を進めていくことができる。

3.東大和市道路アダプト制度(試行)について

(説明)都市建設部長

(内容)

  • 東大和市が管理する道路について、市と市民等が協働して美化、清掃等を行う「東大和市道路アダプト制度」を実施するにあたり、参加する団体の活動内容や要望等を把握するため、試行運用するものである。
  • 制度(試行)の概要
    • 構成員
      市の区域内に居住し、通勤し、又は通学するもの
    • 活動する路線
      市との協議により決定する
    • 活動内容
      植樹帯、植樹ます、花壇等の維持管理(樹高が1メートルを超える樹木等は対象外)、花きの栽培及び除草・清掃、市が管理する道路(植樹帯等を含む)の清掃
    • 市の支援
      必要な資器材の支給及び貸与、傷害保険の加入、表示板設置
  • 試行期間:令和2年6月1日~令和3年3月31日
  • 影響と効果
    試行運用することにより、適切な制度を策定できる。

4.東大和市就学援助費支給要綱について

(説明)学校教育部長

(内容)

  • 東大和市就学援助費支給要綱について、単年度要綱を訓令要綱として施行するものである。
  • 主な内容
    • 「東大和市における個人番号等の利用等に関する条例」において、就学援助費の支給に関する事務を規則等で定める事務としていることから、訓令要綱として整えるものである。
    • 形式を単年度要綱から訓令要綱及び細目に分けるものである。
  • 施行日:令和2年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    補助金等の交付について、公正な運用に資することができる。

5.東大和市特別支援教育就学奨励費支給要綱について

(説明)学校教育部長

(内容)

  • 東大和市特別支援教育就学奨励費支給要綱について、訓令要綱として施行するものである。
  • 主な内容
    • 「東大和市における個人番号等の利用等に関する条例」において、特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務を規則等で定める事務としていることから訓令要綱として整えるものである。
    • 形式を単年度要綱から訓令要綱及び細目に分けるものである。
  • 施行日:令和2年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    補助金等の交付について、公正な運用に資することができる。

6.東大和市教育センター設置規則の一部を改正する規則について

(説明)学校教育部長

(内容)

  • 令和2年度から、現在の臨時職員及び嘱託員制度から新たに会計年度任用職員制度へ移行することに伴い、東大和市教育センター設置規則の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    • 第5条第3項第2号及び同条第4項中の「委嘱する」を「任用する」に改める。
    • 第6条を削り、第7条を第6条とし、第8条を第7条とし、第9条を第8条とする。
  • 施行日:令和2年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    会計年度任用職員制度移行に伴う対応を行うことで、適切な運用が図られる。

審議事項

なし。

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企画財政部秘書広報課秘書係
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