令和3年2月18日庁議の結果
審議事項
1.令和3年第1回東大和市議会定例会一般質問について
(内容)
- 一般質問の内容について検討した。
(結果)決定
2.東大和市公印規則の一部を改正する規則について
(説明)総務部長
(内容)
- 東大和市組織規則の一部改正に伴い、東大和市公印規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 別表第1
- 「行政管理課専用市長印」を削除し、整理番号を変更する。
- 「行政改革推進委員会長之印」の管守者を「行政管理課長」から「企画課長」に改める。
- 別表第2
- 「行政管理課専用市長印」を削除し、整理番号を変更する。
- 別表第1
- 施行日:令和3年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
市の組織及び事務分掌に則して、当該規則の整合性を図ることができる。
(結果)決定
3.東大和市災害対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)総務部長
(内容)
- 東大和市組織規則の一部改正に伴い、東大和市災害対策本部条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
別表中、災対企画財政部の広報班から「企画財政部行政管理課」及び「副班長 行政管理課長」を削除する。 - 施行日:令和3年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
市の組織及び事務分掌に即して、当該規則の整合性を図ることができる。
(結果)決定
4.東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について
(説明)総務部長
(内容)
- 東大和市組織規則の一部改正等に伴い、東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 第5条
- 本部員に秘書広報課長を追加し、会計管理者を削除する。
- 別表
- 保護企画財政部の企画班から「企画財政部行政管理課」及び「副班長 行政管理課長」を削除し、企画班から広報班に「企画財政部検査担当」及び「副班長 検査担当課長」を変更する。
- 消防団本部を保護消防団に変更する。
- 避難所開設及び運営に係る班を変更する。
- 文言を修正する。
- 第5条
- 施行日:令和3年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
市の組織及び事務分掌に即して、当該規則の整合性を図ることができる。
(結果)決定
5.東大和市組織規則の一部を改正する規則について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 令和3年4月1日付の組織改正及び事務分掌の見直しに伴い、東大和市組織規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 別表第1:課・係等
- 企画課に行政改革推進担当を追加(係の新設)
- 行政管理課及び行政管理係の削除(課・係の廃止、企画課に統合)
- 別表第2:事務分掌
- 企画課行政改革推進担当の事務分掌の新設(係の新設による。):「行政改革の推進に関すること。」等の事務分掌を新設
- 行政管理課行政管理係の事務分掌の削除(課・係の廃止による。)
- 保険年金課高齢者医療年金係:「高齢者の保健事業に関すること。」を追加
- 子育て支援課ひとり親・女性相談係:「母子・父子自立支援プログラムの策定に関すること。」等の追加及び整理
- 別表第1:課・係等
- 施行日:令和3年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
規則の一部改正を行うことで、各課の事務分掌等が明確となる。
(結果)決定
6.東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について
(説明)会計管理者
(内容)
- 東大和市組織規則の一部改正に伴い、東大和市会計事務規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第5条(出納員、現金取扱員等の設置)、第7条(会計管理者の事務の一部委任)関係の別表の一部改正で、別表中から行政管理課の項を削る。 - 施行日:令和3年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
市の組織及び事務分掌に則して、当該規則の整合性を図ることができる。
(結果)決定
報告事項
1.東大和市行政改革推進本部要綱の一部を改正する訓令について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 東大和市組織規則の一部改正に伴い、東大和市行政改革推進本部要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第6条中「企画財政部行政管理課に置く」を「企画財政部企画課において処理する」に改める。 - 施行日:令和3年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
市の組織及び事務分掌に則して、当該要綱の整合性を図ることができる。
2.東大和市第5次行政改革大綱推進計画取組状況について
(説明)企画財政部長
(内容)
- 第5次行政改革大綱推進計画における平成31年度の取組状況について、以下のとおり報告するものである。
- 主な内容
第5次行政改革大綱推進計画総項目数:47項目 改革課題/取組結果
項目数
達成
一部達成
未達成
未着手
取組がないもの
1 市民本位の行政サービスの推進
8
2
5
1
0
0
2 市民参加・協働推進のための環境整備
3
2
1
0
0
0
3 効果的・効率的な組織の整備と人材育成
8
6
0
1
0
1
4 持続可能な自治体経営のための行財政運営
28
12
8
5
0
3
合計
47
22
14
7
0
4
- 影響及び効果
第5次行政改革大綱推進計画の取組を推進していくことで、効果的・効率的な行財政運営を図ることができる。
3.東大和の環境(平成31年度版)について
(説明)環境部長
(内容)
- 東大和市環境基本条例第12条(施策の公表)の規定により、東大和市環境基本計画に基づく施策の進捗状況等を公表するため、「東大和の環境(平成31年度版)」を策定したので報告するものである。
- 影響及び効果
市民・事業者に対し、東大和市環境基本計画に基づく施策の進捗状況を公表することにより、良好な環境を将来にわたり確保することができる。
単年度要綱
なし
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