令和3年3月17日庁議の結果
審議事項
1．令和3年第1回東大和市議会臨時会の招集について
（説明）総務部長
（内容）
- 招集日について：令和3年4月15日（木曜日）としたい。
- 告示予定日：令和3年4月8日（木曜日）としたい。
- 議案送付予定日：令和3年4月8日（木曜日）としたい。
- 付議事件
- 専決処分の承認について（東大和市税条例の一部を改正する条例）
- 令和3年度東大和市一般会計補正予算（第1号）
（結果）決定
2．東大和市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 個人情報取扱事務の届出事項（第2号様式の2枚目）（別紙1）の様式において、個人情報の記録項目を、より分かりやすくするため、東大和市個人情報保護条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
個人情報取扱事務の届出事項（第2号様式の2枚目 別紙1）の改正 - 施行日：令和3年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
個人情報の記録項目がより明確になるとともに、一層の個人情報保護を図ることができる。
（結果）決定
3．東大和市国民健康保険傷病手当金の支給に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 給与等の支払を受けている国保加入の被用者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において、療養のため労務に服することができないとき傷病手当金の支給を行っている。傷病手当金の支給については、国による特別調整交付金の財政支援が特例的に行われるが、財政支援対象である適用期間を令和3年6月30日まで延長すると厚生労働省より通知があった。このことに伴い、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給について所要の見直しを行うため、東大和市国民健康保険傷病手当金の支給に関する規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
傷病手当金の適用期間「令和3年3月31日」を「令和3年6月30日」に改める（附則第2項関係）。 - 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
傷病手当金の制度によって、国保加入者の被用者にとって休みやすい環境が整備され、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大防止が図られる。
（結果）決定
4．東大和市障害支援区分判定審査会規則の一部を改正する規則について
（説明）福祉部長
（内容）
- 令和3年第1回東大和市議会定例会において、東大和市障害支援区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例が可決されたことに伴い、東大和市障害支援区分判定審査会規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 東大和市障害支援区分判定審査会規則第1条の「条例（平成18年条例第10号）第2条」を「条例（平成18年条例第10号）第3条」に改める。
- その他の文言整理
- 施行日：令和3年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
条例の改正に則して規則の一部改正を行うことで、事務の適正な運用を図ることができる。
（結果）決定
報告事項
1．令和3年度監査等の実施について
（説明）監査委員事務局参事
（内容）
- 東大和市監査基準第8条及び東大和市監査基準実施細目第6条の規定に基づき、令和3年度監査計画及び年間監査計画・実施計画を決定したことから、報告するものである。
- 令和3年度監査等実施方針
- 財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、合規性、経済性、効率性及び有効性を観点とした監査を実施する。
- 不正等の是正の指摘にとどまらず、事務事業の改善に寄与する適切な助言を実施する。
- 監査等の対象部署における不祥事を防ぐ体制構築の提案を行う。
- 監査等の結果報告などの速やかな公表を行う。
- 監査等の日時及び場所等
- 監査等の日時及び場所等については、別紙「令和3年度年間監査計画」のとおりである。
- 令和3年度の定期監査は、環境部、学校教育部及び都市建設部を対象とする。また、財政援助団体監査については東大和市高齢者ほっと支援センターいもくぼ及び、東大和市高齢者ほっと支援センターなんがいを対象とする。
- 影響及び効果
監査等の実施により、違法、不当等の是正、事務事業の改善等が図られる。
2．東大和市事務改善提案制度規程の一部を改正する訓令について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 東大和市組織規則の一部改正、職の設置及び設置された職の事務分掌が決定したことに伴い、東大和市事務改善提案制度規程の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 第6条中「行政管理課長」を「企画財政部副参事（行政改革推進担当）（以下「行政改革推進担当副参事という。）」に改める。
- 第7条、第8条、第9条及び第12条中にある「行政管理課長」を「行政改革推進担当副参事」に改める。
- 第8条第7項中「企画財政部行政管理課」を「企画財政部企画課」に改める。
- 施行日：令和3年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
市の組織及び事務分掌に則して、当該規程の整合性を図ることができる。
3．東大和市行政改革大綱検討部会設置要領の一部を改正する要領について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 東大和市組織規則の一部改正に伴い、東大和市行政改革大綱検討部会設置要領の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第8条中「企画財政部行政管理課」を「企画財政部企画課」に改める。 - 施行日：令和3年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
市の組織に則して、当該要領の整合性を図ることができる。
4．東大和市窓口業務委託等検討部会設置要領の一部を改正する要領について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 東大和市組織規則の一部改正、職の設置及び設置された職の事務分掌が決定したことに伴い、東大和市窓口業務委託等検討部会設置要領の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第3条第4項及び別表中「企画財政部行政管理課長」を「企画財政部副参事（行政改革推進担当）」に改める。 - 施行日：令和3年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
市の組織及び事務分掌に則して、当該要領の整合性を図ることができる。
5．東大和市行政評価推進会議運営要領の一部を改正する要領について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 東大和市組織規則の一部改正に伴い、東大和市行政評価推進会議運営要領の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第7中「企画財政部行政管理課」を「企画財政部企画課」に改める。 - 施行日：令和3年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
市の組織に則して、当該要領の整合性を図ることができる。
6．東大和市使用料・手数料等検討委員会設置要綱の一部を改正する要綱について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 東大和市組織規則の一部改正に伴い、東大和市使用料・手数料等検討委員会設置要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
第8条中「企画財政部行政管理課」を「企画財政部企画課」に改める。 - 施行日：令和3年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
市の組織に則して、当該要綱の整合性を図ることができる。
7．東大和市介護保険生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業実施要綱の一部を改正する訓令について
（説明）福祉部参事
（内容）
- 東大和市介護保険生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業実施要綱は、介護サービスを利用した生計困難者等の利用者負担額を軽減することにより、福祉の増進を図るものである。令和2年10月1日に生活保護基準が改正されたことに伴い保護廃止となる者について、東大和市介護保険生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業実施要綱が準拠する国及び都の要綱において救済規定が設けられたことから、同様の規定を設けるため、東大和市介護保険生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業実施要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
居住費及び滞在費について全額の軽減を受けていた被保護者が、令和2年10月1日施行の生活保護基準改正により生活保護廃止となる場合に、引き続き居住費及び滞在費を全額軽減するため、附則を追加する。 - 施行日：決裁日から施行し、令和2年10月1日から適用する。
- 影響及び効果
生活保護基準の改正に伴い保護廃止となった者が、保護受給時と同等の軽減を受けることができる。
8．東大和市地域自立支援協議会設置要綱の一部を改正する要綱について
（説明）福祉部長
（内容）
- 東大和市においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89条の3の規定に基づき、障害者等への支援体制の整備を図るため、障害者並びに関係機関等による委員で構成する東大和市地域自立支援協議会（以下、「協議会」という。）を設置している。現在の協議会委員の任期が令和3年3月31日で終了することに伴い、次回の任期以降の委員構成の見直しを行うため、東大和市地域自立支援協議会設置要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
協議会を構成する委員に「東大和市精神障害者地域生活支援センターウエルカムの職員 1人以内」を加える。これに伴い、協議会の組織を「16人以内」から「17人以内」に改正する。 - 施行日：令和3年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
地域生活支援拠点等における基幹相談支援センターの実施機関である東大和市精神障害者地域生活支援センターウエルカムの職員を加えることにより、さらに充実した協議が行える。
9．令和2年度東大和市教育委員会の権限に属する事務の管理執行状況の点検及び評価（平成31年度分）報告書について
（説明）学校教育部長
（内容）
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づき、東大和市教育委員会において、平成31年度の主要な施策や事務事業についての取組状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成したものである。
- 主な内容
- 第1章：教育委員会の点検及び評価について
- 第2章：東大和市教育委員会の運営状況について
- 第3章：教育委員会の基本方針に基づく平成31年度主要施策の点検及び評価について
- 第4章：点検及び評価に関する有識者からの意見について
- 影響及び効果
主要施策等について点検及び有識者からの評価を受けることで、今後の施策の方向性や課題が明確となる。
単年度要綱
1．令和2年度東大和市保育士確保支援事業補助金交付要綱外3件について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 子育て支援部所管の令和2年度単年度要綱を制定及び一部改正したものである。制定した2件は、平成31年度に単年度要綱として制定したものであり、年度等を改めるものである。一部改正した2件は、都の要綱に合わせて補助項目を変更するもの及び補助対象が流動的であり、それに対応するため変更交付申請等の条項を追加するものである。
- 制定した要綱
- 保育課
- 令和2年度東大和市保育士確保支援事業補助金交付要綱
- 令和2年度東大和市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱
- 保育課
- 一部改正した要綱
- 保育課
- 令和2年度東大和市一時預かり事業補助金交付要綱
本要綱については、東京都要綱の改正に伴い補助内容に、大型連休預かり経費の削除及び特別支援児童加算の追加をした。 - 令和2年度東大和市保育士等キャリアアップ補助金交付要綱
本要綱については、変更交付申請等の条項を追加した。
- 令和2年度東大和市一時預かり事業補助金交付要綱
- 保育課
- 施行日
- 制定した要綱及び一部改正した要綱の1.について、決裁日（令和3年2月25日）から施行し、令和2年4月1日から適用する。
- 一部改正した要綱の2.について、決裁日（令和3年3月8日）から施行する。
- 影響及び効果
保育人材の確保及び定着並びに離職防止のために福利厚生の向上を図る。
2．令和3年度東大和市飼い主のいない猫不妊去勢手術費助成金交付要綱外2件について
（説明）環境部長
（内容）
- 環境部所管の令和3年度単年度要綱等を制定するものである。
- 環境課
- 令和3年度東大和市飼い主のいない猫不妊去勢手術費助成金交付要綱
本要綱については、助成金に麻酔のみ実施した際の額を追加する。
- 令和3年度東大和市飼い主のいない猫不妊去勢手術費助成金交付要綱
- ごみ対策課
- 令和3年度東大和市資源物回収業者支援報償金交付要綱
- 令和3年度東大和市浄化槽汚泥等に係る収集・運搬経費の住民負担軽減措置に関する事務取扱要領
- 環境課
- 施行日：令和3年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
環境啓発の充実と併せて、生活環境の向上が図れる。
3．令和3年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱外4件について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 都市建設部所管の単年度要綱を制定するものである。なお、令和2年度東大和市雨水貯留槽設置補助金交付要綱（下水道課）については、令和3年度の制定を行わないものである。
- 都市計画課
- 令和3年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱
- 令和3年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱
- 土木課
- 令和3年度東大和市街路灯電気料金補助金交付要綱
- 令和3年度東大和地区交通安全協会補助金交付要綱
- 下水道課
- 令和3年度東大和市雨水浸透施設設置補助金交付要綱
- 都市計画課
- 施行日：令和3年4月1日から施行する。
- 影響及び効果
上記要綱を制定することにより、適切な事務処理を行うことができる。
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