令和3年10月27日庁議の結果

• 次第（開催通知） （PDF 101.1KB）

審議事項

1．東大和市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

• 庁議付議事案書（東大和市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について） （PDF 70.4KB）
• 資料（東大和市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について） （PDF 207.2KB）

（説明）子育て支援部長

（内容）

• 国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則が改正されたことに伴い、東大和市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものである。
• 主な改正内容
  • 保育所等の子ども・子育て支援を行う事業者等の業務負担軽減等を図る観点から、当該事業者等における書面等の作成、保存等について、電磁的方法による対応も可能である旨を規定
  • 保育所等を利用する保護者の利便性向上や保育所等の業務負担軽減等の観点から、保護者等への説明等のうち、書面等で行うもの及び書面等で行うことが想定されているものについて、電磁的方法による対応も可能である旨を規定
  • その他所要の規定の整備
• 施行日
  公布の日から施行する。
• 影響及び効果
  利用者への説明、同意等及び記録の保存等に係る規定について、国の基準と整合性を保つことができる。

（結果）決定

2．東大和市立桜が丘図書館及び清原図書館の指定管理者の指定について

• 庁議付議事案書（東大和市立桜が丘図書館及び清原図書館の指定管理者の指定について） （PDF 94.3KB）
• 資料（東大和市立桜が丘図書館及び清原図書館の指定管理者の指定について） （PDF 2.1MB）

（説明）社会教育部長

（内容）

• 東大和市立桜が丘図書館及び清原図書館に指定管理者制度を新たに令和4年4月1日から導入するため、当該施設の管理運営を行う指定管理者について、東大和市立図書館条例第6条第4項の規定に基づき、指定管理者を公募し、選定手続を進めた結果、以下の事業体を指定管理者の候補者として選定したので、令和3年第4回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。
• 指定管理者候補者
  • 候補者名：株式会社図書館流通センター
  • 指定期間：令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間
• 影響及び効果
  東大和市立桜が丘図書館及び清原図書館について開館日及び開館時間等が拡充されサービスの向上を図ることができる。

（結果）決定

報告事項

1．事務改善提案（令和3年4月1日～令和3年7月31日分）の結果について

• 庁議付議事案書（事務改善提案（令和3年4月1日～令和3年7月31日分）の結果について） （PDF 61.0KB）

（説明）企画財政部長

（内容）

• 事務改善提案実施内容
  • 実施期間：令和3年4月1日～令和3年7月31日
  • 提案件数：3件
  • 審査結果：以下のとおり

    審査結果

    採否	件名	提案要旨	結果
    一部採用 （1件）	庁用車における翌日以降の予約について	庁用車における翌日以降の予約について、各課からできるようにする。	次期グループウェアシステムを選定する際の参考意見とする。
    不採用 （2件）

  • 表彰式：令和3年11月2日（火曜日）13時30分から
• 影響及び効果
  一部採用案件の検討に取り組むことにより、事務の効率化等が図られる。

2．東大和市交通安全計画（案）（令和3年度～令和7年度）について

• 庁議付議事案書（東大和市交通安全計画（案）（令和3年度～令和7年度）について） （PDF 83.8KB）

（説明）都市建設部長

（内容）

• 東大和市交通安全計画については、5年ごとに改定されている東京都交通安全計画を踏まえて改定を行っている。東京都が令和3年4月に計画改定を行ったことに伴い、今回、令和3年度から令和7年度までの5年間の計画として、東大和市交通安全対策審議会及び関係各課の意見を踏まえ、改定案を取りまとめたことから、報告するものである。
• 主な改訂内容
  • 子どもの交通安全の確保の追加
  • 自転車運転者講習制度の着実な運用と自転車による危険行為に対する街頭指導の強化
  • 全ての自転車利用者に対する自転車用ヘルメット着用の推進
• 計画期間
  令和3年度から令和7年度まで（5年間）
• 影響及び効果
  本計画の策定により、東大和市の交通安全対策について、総合的かつ計画的な推進を図ることができる。

単年度要綱

なし