令和3年12月22日庁議の結果
審議事項
1．令和4年第1回東大和市議会定例会の招集日について
（説明）総務部長
（内容）
- 招集日について：令和4年2月22日（火曜日）としたい。
- 告示予定日：令和4年2月15日（火曜日）としたい。
- 議案送付予定日：令和4年2月15日（火曜日）としたい。
- 提出予定議案等の庁議付議：令和4年1月19日（水曜日）
- 影響及び効果
招集日が確定することで、令和4年第1回東大和市議会定例会に向けて、議案送付や議案審議に対する準備等を適切に行うことができる。
（結果）決定
2．東大和市会計年度任用職員の報酬等に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 会計年度任用職員の職の設置及び時間額の変更により、東大和市会計年度任用職員の報酬等に関する規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 別表に新たに「特別非常勤講師」「時間額3,500円」を追加する。
- 別表に新たに「生活保護地区担当員」「時間額1,630円」を追加する。
- 別表に新たに「動物飼養相談員」「時間額1,280円」を追加する。
- 別表中「ひとり親・女性相談員」の時間額を「1,630円」から「1,710円」に改める。
- 施行日
令和4年4月1日から施行する。 - 影響及び効果
会計年度任用職員の新たな職の設置及び時間額の変更により、業務に必要な人材を確保することができる。
（結果）決定
3．東大和市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）総務部長
（内容）
- 期末手当は、基準日以前の一定の期間に勤務実績のある職員に支給することになっている。職員の3月期末手当の廃止に伴い、算定期間等を改める必要が生じたことから、東大和市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 支給割合における3月期末手当の基準日を削り、6月期末手当の算定期間を改める（「以前3月以内」を12月期末手当と同様に「以前6月以内」とする）。
- 在職期間等に係る別表を改める。
- 施行日
公布の日から施行する。 - 影響及び効果
適正な期末手当の支給が可能となる。
（結果）決定
4．東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について
（説明）会計管理者
（内容）
- 令和3年度に実施する東大和市子育て世帯への臨時特別給付金支給事業において、対象者からの申請に基づく現金支払に対応する必要があること、及び歳入等について、スマートフォンアプリ等を利用した決済方法を柔軟に活用することができる環境整備を図るため、指定代理納付者制度に代えて、指定納付受託者に地方公共団体の歳入等の納付に関する事務を行わせることを可能とする地方自治法等の一部改正があったことに伴い、東大和市会計事務規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 1）附則第4項（資金前渡の特例）の規定を東大和市子育て世帯への臨時特別給付金の支払において、資金前渡をすることができる内容に改める。
- 2）第36条の2の規定において、指定代理納付者の根拠であった改正前の地方自治法第231条の2第6項から、指定納付受託者の根拠となる改正後の法第231条の2の3第1項に改める。
- 施行日
- 1）については、公布の日から施行する。
- 2）については、令和4年1月4日から施行する（経過措置あり）。
- 影響及び効果
- 1）については、窓口等における給付金の支払を希望する申請者への給付が可能となる。
- 2）については、施行日から税や手数料等について、法令の内容に沿った対応で、スマートフォンアプリ等の利用を可能とすることができる。
（結果）決定
5．東大和市国民健康保険傷病手当金の支給に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 給与等の支払を受けている国保加入の被用者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において、療養のため労務に服することができないときは、傷病手当金の支給を行っている。傷病手当金の支給については、国による特別調整交付金の財政支援が特例的に行われるが、財政支援対象である適用期間を令和4年3月31日まで延長すると厚生労働省から通知があった。このことに伴い、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給について、所要の改正を行うため、東大和市国民健康保険傷病手当金の支給に関する規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
附則第2項の規定において、傷病手当金の適用期間「令和3年12月31日」を「令和4年3月31日」に改める。 - 施行日
公布の日から施行する。 - 影響及び効果
傷病手当金の制度によって、国保加入者の被用者にとって休みやすい環境が整備され、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大防止が図られる。
（結果）決定
6．東大和市国民健康保険税条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 新しい生活様式の確立及び納期内納付率の向上を図るため、時間場所を問わず、非接触により納付が可能となるよう令和4年1月から国民健康保険税の電子マネー収納を開始することに伴い、東大和市国民健康保険税条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
国民健康保険税納税通知書及び納付書（第4号様式、第5号様式、第6号様式）において、電子マネー収納に関する記載の追記を行う。 - 施行日
令和4年1月4日から施行する。 - 影響及び効果
市民の利便性向上を図ることができる。
（結果）決定
7．東大和市税条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）市民部長
（内容）
- 総務省令で規定する「市町村民税道府県民税申告書」において押印欄が削除されたこと及び新しい生活様式の確立や納期内納付率の向上を図るため、時間場所を問わず、非接触により納付が可能となるよう令和4年1月から市税等の電子マネー収納を開始することに伴い、東大和市税条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
- 1）市民税・都民税申告書（第22号様式）における押印欄の削除その他所要の改正を行う。
- 2）納税通知書（市民税・都民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割））及び納付書（第72号様式、第73号様式、第74号様式、第77号様式）において、電子マネー収納に関する記載の追記を行う。
- 施行日
- 1）については、令和4年1月1日から施行する。
- 2）については、令和4年1月4日から施行する。
- 影響及び効果
- 1）については、法令の改正趣旨に則った適正な事務の執行を図ることができる。
- 2）については、市民の利便性向上を図ることができる。
（結果）決定
8．東大和市助産の実施に関する規則の一部を改正する規則について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 令和3年8月4日に健康保険法施行令が一部改正され、令和4年1月1日から出産育児一時金の額が引き上げられることに伴い、東大和市助産の実施に関する規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
別表「助産の実施費用徴収基準」の世帯区分がC階層及びD階層に該当する世帯の者の出産において、出産育児一時金又はこれに相当する給付の額が規定の額を超える場合に、助産の実施の対象外となることにかかる規定の額を変更する。 - 施行日
令和4年1月1日から施行する。 - 影響及び効果
健康保険法施行令の一部改正に沿った規則となり、適切な運用が図られる。
（結果）決定
9．東大和市下水道条例施行規則の一部を改正する規則について
（説明）都市建設部長
（内容）
- 地方公共団体の歳入等についてスマートフォンアプリ等を利用した決済方法を柔軟に活用することができる環境整備を図ることを目的として、指定代理納付者制度に代えて、指定納付受託者に地方公共団体の歳入等の納付に関する事務を行わせることができるしくみ（以下「指定納付受託者制度」という。）が導入されることとなった。指定代理納付者制度から指定納付受託者制度に移行することに伴い、指定納付受託者が納付した場合の下水道使用料の納期限にかかる規定を加えるなど、所要の改正を行うため、東大和市下水道条例施行規則の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
徴収事務を東京都水道局に委託している下水道使用料について、指定納付受託者による納付の場合の納期限について、納入通知書（納入通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を発送し、又は送信した日から7日以内とする規定を加える。 - 施行日
令和4年1月4日から施行する。 - 影響及び効果
法令改正の内容に沿った多様な決済方法への対応が図られる。
（結果）決定
報告事項
1．東大和市国土強靭化地域計画及び東大和市国土強靭化地域計画アクションプランについて
（説明）総務部参事
（内容）
- 第3回東大和市国土強靭化地域計画策定本部会議において、東大和市国土強靭化地域計画及び東大和市国土強靭化地域計画アクションプランの策定が承認されたことから、本計画及びアクションプランについて報告するものである。
- 計画の目的
どのような大規模自然災害等が発生しても機能不全に陥らず、被災後も速やかに回復することができる「強靭なまちづくり」を着実に推進することを目的とする。 - 主な内容
- 4つの基本目標、8つの事前に備えるべき目標、36のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定する。
- 各リスクシナリオを回避するための施策を抽出し、回避するためにどのような取組が必要かを分析する脆弱性評価を行い、その結果に対し強靭化にかかる市の施策の推進方針を策定する。
- 東大和市国土強靭化地域計画に定める施策に関連する事業を「アクションプラン」に定める。
- 影響及び効果
災害に強い国土強靭な社会の実現に寄与することができる。
2．令和4年4月1日付けの組織・定員について
（説明）企画財政部長
（内容）
- 令和4年4月1日付けの組織・定員について、決定したことから報告するものである。
- 令和4年4月1日付け組織について
令和2年度に実施した業務分析結果を踏まえ、（仮称）東大和市新総合計画に基づく施策等を推進する体制を整備するとともに、行財政運営のスリム化、効率化の視点を持って、組織全体の最適化を図ることを目的として、組織改正を行うものである。- 組織の主な変更点
- 部の新設や統合により、部の数を現在の10部から9部に変更する。
- 青少年課を教育委員会に移管し、子ども家庭支援センターを課とし、環境課緑化推進係を都市建設部に移管する等の再編を行う。
- 副参事と主査の呼称を担当課長と担当係長に変更する。
- 組織の主な変更点
- 令和4年4月1日付け定員について
- 定員：469人（現在策定中の第6次行政改革大綱（案）上の定員管理の目標値：令和4年度469人）
- 定員の主な変更点
令和4年4月1日付け組織改正に併せて定員の最適化を図り、令和3年4月1日付け定員から2人減とした。
※職層別増減：参事2人減、副参事増減なし、主査1人減、主事1人増（合計2人減）
- 影響及び効果
現行の第5次行政改革大綱及び策定中の第6次行政改革大綱（案）に基づき、効果的かつ効率的な行政運営に向けた組織の見直しや定員の適正化が図られる。
3．東大和市特例小口零細企業資金融資要綱の一部を改正する訓令について
（説明）市民部長
（内容）
- 産業競争力強化法の一部改正に伴い、引用している条項に変更が生じたため、東大和市特例小口零細企業資金融資要綱の一部を改正するものである。
- 主な改正内容
要綱第2条第6号において引用している産業競争力強化法「第2条第24項第1号」を「第2条第29項第1号」に改める。 - 施行日
決裁日から施行する。 - 影響及び効果
特例小口事業資金融資あっせん制度の適切な運用が図られる。
単年度要綱
1．令和3年度東大和市保育士確保支援事業補助金交付要綱外1件について
（説明）子育て支援部長
（内容）
- 子育て支援部所管の単年度要綱について、以下のとおり制定したことから、報告するものである。
- 制定した要綱
- 令和3年度東大和市保育士確保支援事業補助金交付要綱
- 令和3年度東大和市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱
- 令和2年度からの変更点
- 令和3年度東大和市保育士確保支援事業補助金交付要綱について
- 現任保育従事職員資格取得支援事業を補助対象事業から削除
- 保育士等駐車場確保事業について、対象施設に認可保育園を追加
※令和2年度までは、東大和市民間保育園運営費補助金交付要綱にて補助を実施 - 保育士採用推進助成事業について、対象施設を認可保育園として新たに追加
※令和2年度までは、東大和市民間保育園運営費補助金交付要綱にて補助を実施 - 東京都の要綱改正に伴い、保育補助者雇上強化事業の補助要件及び補助金額を変更
- 令和3年度東大和市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱について
- 年度の変更
- 令和3年度東大和市保育士確保支援事業補助金交付要綱について
- 施行日
決裁日から施行し、令和3年4月1日から適用する。 - 影響及び効果
保育人材の確保及び定着並びに離職防止のための福利厚生の向上を図ることができる。
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