令和7年国勢調査が始まります!
国勢調査とは?
令和7年(2025年)10月1日を調査期日として、国勢調査が実施されます。
国勢調査は統計法に基づき5年ごとに実施されるもので、国内の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的に国内の全世帯を対象として実施する、大規模で非常に重要な基幹統計調査です。この調査の結果は、国や地方公共団体の各種施策に基礎資料となるだけでなく、教育や学術研究、ビジネス活動など幅広く活用されます。
国勢調査の対象
国勢調査は、外国人を含め、我が国に居住するすべての人や世帯が対象になります。
国勢調査の実施時期
国勢調査は、令和7年9月中旬から10月下旬までにかけて実施されます。
調査の主なスケジュール(予定)は以下のとおりです。
9月中旬 |
調査員が担当する調査区内を巡回し、調査区内の状況の把握作業を行います。 |
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9月下旬 | 調査員が全世帯に伺い、調査票を配布します。 |
10月上旬 | 調査員が記入済みの調査票の回収に伺います。 (調査員による調査票の回収をご希望の世帯のみ) |
10月中旬~下旬 | 未回答の世帯に、調査員が調査への回答をお願いするために改めて伺います。 |
回答方法
国勢調査への回答方法には、次の3つの方法があります。
インターネットでのオンライン回答(オススメです!)
パソコンやスマートフォン、タブレット端末をお持ちでインターネットに接続できる環境をお持ちの方は、簡単で便利なオンライン回答が断然オススメです!
前回の国勢調査では、オンライン回答をした方のうち98パーセントの方が「次回もオンラインで回答したい」と答えたそうです。
オンライン回答できる環境をお持ちの方は、ぜひこちらの方法をご利用ください!
調査票の郵送
ご記入済みの調査票を郵送する方法です。
ご記入が済んだ調査票を専用の封筒に入れてお近くの郵便ポストに投函するだけ!
オンライン回答が難しい方は、こちらの方法をご利用ください。
調査員による調査票の回収
世帯を訪問した調査員に、ご記入済みの調査票をお渡しいただく方法です。
オンライン回答や郵送での回答が難しい場合は、こちらの方法をご利用ください。
ただし、この方法では調査員が世帯にうかがう日時などを事前に調整していただく必要があります。
できる限り、オンライン回答や調査票の郵送での回答にご協力をお願いします。
調査員
国勢調査の調査員は、総務大臣から任命された非常勤の国家公務員です。
調査員には統計法により守秘義務が課せられており、調査により知り得た秘密は外部に漏れないように厳重に管理されますので、安心して国勢調査にご協力ください。
なお、調査員は、活動中は必ず「国勢調査員証」を携帯しています。
「かたり調査」にご注意ください!
国勢調査の調査員をかたり、金銭を要求したり、キャッシュカードやクレジットカードの暗証番号を聞いたりする事例が発生することがあります。
国勢調査では、金銭を要求したり、キャッシュカードやクレジットカードの暗証番号など国勢調査とは関係ないことをお聞きすることは絶対にありません。
怪しいと思うことがありましたらその場では答えずに、東大和市役所か、お近くの警察署・交番・駐在所へご連絡ください。
よくあるご質問
国勢調査には回答しなければいけないの?
国勢調査は、統計法により報告義務があり、すべての皆さんに回答していただくことになっています。
ご回答いただいた内容は、統計作成の目的以外に使用されることはありません。正確な統計を得るためにも、皆さんのご回答をお願いします。
個人情報の取扱いはどうなっているの?
統計法に基づき、個人情報は外部に漏れることがないよう厳重に管理されます。
また、調査員は非常勤の国家公務員であり、守秘義務が課せられています。調査により知り得た秘密を外部に漏らすことはありませんので、ご安心ください。
国勢調査の結果はどういったことに活用されるの?
国勢調査の結果は、国や地方公共団体のさまざまな行政施策の基礎資料として活用されるほか、教育や学術研究にも活用されます。また、ビジネスの分野においては、製品やサービスの需要予測、店舗や工場の立地計画などの市場分析や経営戦略の策定などに幅広く利用されています。
近年はビジネスの世界でも官公庁でも、判断材料として過去の経験や勘ではなく国勢調査の結果をはじめとした客観的なデータが重視されてきています。このようなデータに基づく判断を有効なものとするためには正確な統計が必要ですので、正確なご回答にご協力をお願いします。
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このページに関するお問い合わせ
行政管理部総務課庶務係
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