キャッシュレス決済による消費活性化事業（PayPayキャンペーン）を再度実施してほしい

市の見解

キャッシュレス決済による消費活性化事業（PayPayキャンペーン）については、商工会から提案を受け、新型コロナウイルス感染症により、売上げに影響を受けた市内小規模事業者の経営の支援を目的として、令和2年度～4年度の3年間で9回実施したものです。
国や東京都の新型コロナウイルス感染症関係の補助金約7億5千万円を活用し、総額約8億円の事業費で、約28億3千万円の経済効果を生み、多くの方から好評いただきました。上記のとおり財源が必要なため、国等の動向を注視し、今後活用できる財源があれば、実施を検討します。

（産業振興課・内線1071）