企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附のお願い
東大和市では、人口減少や少子高齢化が進展する中、これからも、市民の皆様がいきいきと活動する、活力あるまちづくり、持続可能なまちづくりを推進するために、「人口減少の抑制」、「地域の活性化」等を目指して、地方創生の取組を進めています。
この取組をより一層推進するために、この度、内閣府から地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附の受入れができるようになりました。
1.企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度の概要
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方創生事業に対して企業の皆様が寄附を行った場合に、その寄附額が法人関係税から税額控除される仕組みです。
最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の皆様の負担が約1割まで圧縮されます。（令和6年度まで）
1．損金として算入 約3割（約300万円）
2．税目ごとの特例措置（税額控除） 合計最大約6割（約600万円）
|
(1) 法人住民税 |
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限） |
|---|---|
| (2) 法人税 | 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限） |
| (3) 法人事業税 | 寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限） |
制度活用の留意事項
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
-
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。（市の広報誌やホームページ等による寄附法人名の紹介や、公正なプロセスを経た上での市との契約などは問題ありません。）
（禁止されている例）
・寄附の見返りとして補助金を受け取ること。
・寄附の見返りとして入札及び許認可において便宜を受けること。
・寄附を行うことを入札参加要件とすること。 - 本社が東大和市に所在する場合は、本制度の対象となりません。（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」をいいます。）
※制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局の以下のリンクをご覧ください。
2.企業の皆様にとってのメリット
-
東大和市が取り組む地方創生事業への支援を通じて、社会貢献が実現できます。
-
東大和市が取り組む地方創生事業への支援を通じて、SDGsの達成に向けた取組の推進、ESGに配慮した経営の遂行が実現できます。
-
東大和市に寄附をしていただくことで、市の公式ホームページなどで紹介し、社会貢献等を通じたPRの効果があります。
-
東大和市へのゆかりを通じて、東大和市の応援につながります。
-
企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した場合には、人材育成の機会として活用することができます。
3.寄附を募集する地方創生事業
東大和市では、地域再生計画に定める次の地方創生事業で企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附の活用が認められています。
東大和市まち・ひと・しごと創生推進事業
（1）子どもたちの笑顔があふれるまち事業
（2）健康であたたかい心のかよいあうまち事業
（3）安全・安心で利便性が高いまち事業
（4）心豊かに暮らせるまち事業
（5）環境にやさしいまち事業
（6）暮らしと産業が調和した活力あるまち事業
（7）行財政運営基盤の確立事業
令和5年度の主な地方創生事業
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度の活用や地方創生事業の詳細については、ページ最下部の問合せ先（企画政策課）までご連絡ください。
4.寄附金額ごとのベネフィット
企業版ふるさと納税制度を活用した寄附をいただいた企業様へ、寄付金額に応じて以下のとおりベネフィットを提供いたします。（※別途、ベネフィット活用の意向を確認させていただきます。）
| 寄付金額 | ベネフィットの内容 |
|---|---|
| 10万円以上100万円未満 |
（1） 市公式ホームページの企業版ふるさと納税特設ページに寄附企業の名称、寄附の金額及び寄附を充当するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の名称並びに応援メッセージがあるときにはその内容の掲載（公表を希望しない場合を除く） （2） （企業版ふるさと納税による寄附があったことについて）市公式SNSで発信 （3） （企業版ふるさと納税による寄附があったことについて）記者クラブに情報提供 |
| 100万円以上1,000万円未満 |
（1） （寄附を受領する際に）寄附金（寄附目録）贈呈式の実施（写真撮影） （2） 市公式ホームページの企業版ふるさと納税特設ページに寄附企業の名称、寄附の金額及び寄附を充当するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の名称並びに応援メッセージがあるときにはその内容の掲載と、企業ロゴ及び企業ホームページのリンク先の掲載（贈呈式の写真を含む） （3） （企業版ふるさと納税による寄附があったことについて）市公式SNSで発信（贈呈式の写真を含む） （4） （企業版ふるさと納税による寄附があったことについて）市報に掲載（贈呈式の写真を含む） （5） （企業版ふるさと納税による寄附があったことについて）記者クラブに情報提供 （6） ハード事業の場合には、その都度、対象施設等に寄附企業の銘板の設置を検討する。 （7） 東大和市表彰規程に基づき感謝状と記念品を市政功労者表彰の日において授与する。 |
| 1,000万円以上 | （1） 上記（1）から（7）まで （2） 寄附企業と調整の上、ベネフィットの決定 （3） 国の紺綬褒章に推薦 |
5.寄附の実績
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用して寄附をいただいた企業様をご紹介します。
第一生命保険株式会社様
本社所在地
東京都千代田区有楽町1-13-1
寄附（人材派遣）年月日
令和5年4月1日
寄附事業（企業版ふるさと納税（人材派遣型）による）
東大和市ブランド・プロモーション強化業務（同社の社員1人を市の任期付職員として採用）
西武信用金庫様
本社所在地
東京都中野区中野2-29-10
寄附金額
1,000,000円
寄附年月日
令和5年10月16日
寄附事業
寄附贈呈式
株式会社東京緑化様
本社所在地
東京都府中市栄町3-20-5
寄附金額
100,000円
寄附年月日
令和6年1月9日
寄附事業
狭山緑地フィールドアスレチック改修事業
アルバ株式会社様
本社所在地
東京都千代田区 岩本町3-2-2 千代田岩本ビル7F
寄附金額
1,000,000円
寄附年月日
令和6年1月17日
寄附事業
寄附贈呈式
株式会社エコス様
本社所在地
東京都昭島市中神町1160-1
寄附金額
1,000,000円
寄附年月日
令和6年1月22日
寄附事業
寄附贈呈式
梅正建設株式会社様
本社所在地
東京都武蔵村山市三ツ藤2-27-3
寄附金額
100,000円
寄附年月日
令和6年1月22日
寄附事業
狭山緑地フィールドアスレチック改修事業
株式会社アサイン様
本社所在地
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング12階
寄附金額
非公開
寄附年月日
令和6年3月8日
寄附事業
産業振興基本計画策定に係る事業
6.寄附の手続の主な流れ
（1）【企業様⇒市】企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を検討している企業様は、ページ最下部の問合せ先（企画政策課）までご連絡ください。
（2）【企業様⇒市】寄附をしていただける場合には、市あてに「東大和市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附申出書」の提出をお願いします。
また、あわせて、寄付金額に応じた「企業版ふるさと納税ベネフィット意向確認書」の提出をお願いします。
提出先及び提出方法：ページ最下部の問合せ先（企画政策課）あてにメール又は郵送してください。
（3）【市⇒企業様】市（管財課）から企業様あてに、納入通知書の発行や口座振込など、寄附金払込方法をご案内します。
（4）【企業様⇒市】市に寄附金を納付していただきます。なお、寄附金額の総額は事業費の範囲内となります。
（5）【市⇒企業様】寄附を行った企業様に対しまして、市（管財課）から「受領証」を交付します。
（6）【 企業様 】企業様は、「受領証」を用いて税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。
（7）（事業費が確定する前に寄附をいただいた場合）
【市⇒企業様】市（企画政策課）から、事業費の確定について、「東大和市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る事業費確定報告書」により報告します。
7.東大和市の地域再生計画（東大和市まち・ひと・しごと創生推進計画）
東大和市では、令和4年11月11日付けで、内閣府から地域再生計画の認定を受けました。
このことにより、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（地方創生応援税制）」が適用されます。
（1）地域再生計画の名称
東大和市まち・ひと・しごと創生推進計画
（2）地域再生計画の内容
お問合せ先
東大和市役所 東大和市中央3-930
電話 042-563-2111（代表）
企業版ふるさと納税（全般）に関すること
政策経営部企画政策課政策担当（内線1421）
メールアドレス kikaku@city.higashiyamato.lg.jp
ファクス 042-563-5932
企業版ふるさと納税の寄附の方法（納入方法）に関すること
総務部管財課用地管財係（内線1341）
メールアドレス kanzai@city.higashiyamato.lg.jp
ファクス 042-563-5931
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部企画政策課政策担当
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話：042-563-2111（内線：1421） ファクス：042-563-5932
政策経営部企画政策課政策担当へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。