住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度(住宅セーフティネット制度)

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ページ番号1002004  更新日 2022年10月21日

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民間住宅等を活用し、低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的とした制度です。

セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者向け賃貸住宅)

  • 平成29年10月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が改正され、セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者向け賃貸住宅)の登録が開始されました。
  • 東京都では、セーフティネット住宅をより一層親しみやすく分かりやすいものになるよう、独自に「東京ささエール住宅」という愛称をつけています。住宅の確保に配慮が必要な方々を社会全体で支え、応援する(「エール」を送る)という意味が込められています。

セーフティネット住宅をお探しの方

  • セーフティネット住宅として登録されている賃貸住宅は、「セーフティネット住宅情報提供システム」で検索することができます。

セーフティネット住宅の登録を希望する貸主の方

  • 規模、構造、設備等について一定の基準に適合する住宅を登録することができます。
  • 登録の基準、手続きの詳細は東京都住宅政策本部ホームページをご覧ください。

関連情報

市内の都営住宅及び公社住宅をお探しの方

  • 市内の都営住宅及び東京都住宅供給公社の賃貸住宅をお探しの方は、「都営住宅の募集」及び「東京都住宅供給公社の賃貸住宅の募集」をご覧ください。
  • なお、市内にはUR都市機構の賃貸住宅はありません。

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり部都市づくり課地域整備係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話:042-563-2111(内線:1261) ファクス:042-563-5930
まちづくり部都市づくり課地域整備係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。