令和6年能登半島地震災害義援金の受付

東大和市は日本赤十字社東京都支部東大和地区として、赤十字事業に協力しており、令和6年能登半島地震災害により被災された方々を支援するため募金箱を設置しております。
皆様のご協力をよろしくお願いします。
お寄せいただきました義援金は、被災都道府県が設置する義援金配分委員会へ全額をお送りします。

義援金名

令和6年能登半島地震災害義援金

募金箱での受付

福祉推進課(市役所2階)の窓口に募金箱を設置しています。

※募金については全額を日本赤十字社に送金します。

日本赤十字社へ直接振り込まれる場合

三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・ゆうちょ銀行・郵便局への振込みでも行えます。
寄付先には「被災地全域への寄付(日赤本社開設口座)」と「地域を限定しての寄付(日赤支部開設口座)」があります。
「被災地全域への寄付」は下記に記載の都道府県の義援金配分委員会へ被災状況に応じて配分されます。
「地域を限定しての寄付」は該当県の義援金配分委員会へ送られます。

　現在の配分先：石川県、富山県、新潟県、福井県

詳しくは下記リンク先よりご確認ください。

• 令和6年能登半島地震災害義援金（石川県、富山県、新潟県、福井県）（外部リンク）

税法上の取扱い

上記の口座に振り込まれた義援金は、次のとおり取り扱われます。
(1)個人の方
当該義援金は、所得税法上の「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。
また、地方公共団体に対する寄附金として、「ふるさと納税」に該当するた め、個人住民税の寄附金税額控除の対象になります。
(2)法人の方
当該義援金は、法人税法上の「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が 損金の額に算入できます。
(3)関係法令
所得税法第78条第2項第1号、地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号、法人税法第37条第3項第1号

詳しくは下記リンク先よりご確認ください。

• 令和6年能登半島地震災害義援金募集要綱（外部リンク）