あなたの善意を赤十字に
日本赤十字社の組織
日本赤十字社は、1952年(昭和27年)8月に制定された日本赤十字社法に基づく認可法人で、毎年一定の資金を納める会員(社員)及び様々な活動を展開するボランティアによって、支えられています。
会員(社員)の方から拠出される会費(社費)は、一般の方々から寄せられる寄付金等とともに、日本赤十字社の各種の活動資金として有効に役立てられています。赤十字を支援する方は誰でも会員(社員)になることができ、法人も会員(社員)として加入することができます。
赤十字活動資金とは
赤十字の活動は、会員の方々から頂く「会費」と、広く一般の皆様からお寄せいただく「寄付金」によって支えられています。
緊急的支援が必要となる被災地等において、迅速且つ安定的な活動を展開するため、日頃から一人でも多くの方にご賛同いただき、継続的にご支援いただけるよう努めています。
*会員とは日本赤十字社の理念と活動にご賛同いただき、年額2,000円以上の会費にご協力いただき会員となる意思表示をされた方です。
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日本赤十字(外部リンク)
赤十字が活動するための資金を支援する寄付申し込み入力フォーム
活動資金と義援金違い
「赤十字活動資金」とは被災地での災害救護活動をはじめとする、赤十字の救う活動を支援するものです。一方、「義援金」は被災地に設置される義援金配分委員会を通じて全額が被災地へ届けられます。(日本赤十字社は義援金から手数料などは一切いただかず、義援金の受付・領収書発行等の諸経費は赤十字活動資金から拠出しています。)
- 赤十字活動資金:災害時の医療救護活動や救援物資の配付のほか、救急法等の講習、地域や子どもたちへの防災教育などに役立てられます。
- 国内義援金:お寄せいただいた義援金は、全額を被災地の義援金配分委員会にお届けしています。
現在募集中の義援金・救援金
【国内義援金】
- 令和6年9月能登半島大雨災害義援金(石川県)
- 令和6年7月25日からの大雨災害義援金(秋田県・山形県)
- 令和6年能登半島地震災害義援金(石川県・新潟県・富山県・福井)
【海外救援金】
- レバノン人道危機救援金
- イスラエル・ガザ人道危機救援金
- ウクライナ人道危機救援金
- アフガニスタン人道危機救援金
- バングラデシュ南部避難民救援金
- 中東人道危機救援金
※上記、義援金・救援金は福祉推進課(2階・5番窓口)でも受付けております。
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各種義援金・救援金(外部リンク)
現在受付中の国内災害義援金・海外救援金のご案内
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このページに関するお問い合わせ
地域福祉部福祉推進課福祉推進係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話:042-563-2111(内線:1131) ファクス:042-563-5930
地域福祉部福祉推進課福祉推進係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。