未熟児養育医療

この制度は、東大和市にお住まいの未熟児で、医師が入院養育の必要を認めた方に、医療の給付を行うものです。申請書類を審査し給付決定されると、医療券が交付されます。

審査の結果、必ずしも申請が認められるとは限りませんので、ご留意ください。

指定医療機関の窓口に医療券と健康保険証を提示することにより、医療の給付をうけることができます。

給付の対象

次の1または2に該当する新生児

1. 出生時体重2,000g以下の場合
2. 出生時体重2,000gを超える場合で、生活力がとくに薄弱であり次のいずれかの症状がある場合
   • 一般状況（運動不安・けいれん・運動異常）
   • 体温が34℃以下
   • 呼吸器、循環器系（強度チアノーゼが持続、呼吸数が毎分30以下等）
   • 消化器系（生後24時間以上排便がない、48時間以上嘔吐が持続等）
   • 黄疸（生後数時間以内に出現、異常に強い場合等）

自己負担金

所得に応じて一部自己負担が生じる場合があります。

乳幼児医療証またはひとり親家庭等医療証をお持ちの方へ

委任状（下記）を提出していただくことで各医療制度により、保護者の方の本制度（未熟児養育医療）に関するお手続やお支払いの必要はなくなります。

この場合、診療後3~4か月頃をめどに、通知（養育医療の精算完了と自己負担額決定のお知らせ）をお送りします。

※養育医療券が送付される前に、すでに医療費をお支払いの場合は、医療機関で精算してください。

医療券の有効期間

意見書に記載されている治療見込期間に基づき、有効期間を決定します。満1歳の誕生日の前々日まで有効です。また、入院医療のみが対象となります。

医療機関

全国の指定養育医療機関

申請に必要なもの

必要書類は東大和市立保健センターにあります。

• 保健センター　施設案内

• 養育医療申請書 （保護者の方が記入してください）
• 養育医療意見書 （主治医に記入、押印をしてもらってください）
• 世帯調書 （保護者の方が記入してください）
• 住民税（非）課税証明書（同意書があれば不要）
• 同意書（保護者の方が記入してください）
• 委任状（保護者の方が記入してください）

世帯全員分の住民税（非）課税証明書が必要です。なお、所得を証明する書類の年度については、次のとおりになっています。

住民税課税（非課税）証明書

1. 4月～6月に申請される場合：前年度のもの
2. 7月～3月に申請される場合：当該年度のもの

• ※東大和市の公簿等で確認することに同意いただければ、提出の必要はありません。
• ※健康保険証は提示のみお願いします。