65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料

公費による市民税非課税世帯の保険料軽減の強化

令和6年度の介護保険料について、第1号被保険者のうち市民税非課税世帯の方に公費を投入し、負担を軽減しました。

対象となるのは、所得第1段階から第3段階の方で、下表のとおり年額保険料の軽減を強化しています。

令和6年度（軽減前）

所得段階	保険料率	年額保険料
第1段階	基準額×0.455	29,500円
第2段階	基準額×0.681	44,200円
第3段階	基準額×0.690	44,800円

令和6年度（軽減後）

所得段階	保険料率	年額保険料
第1段階	基準額×0.296	19,200円
第2段階	基準額×0.481	31,200円
第3段階	基準額×0.685	44,400円

なお、令和6年度の全体の介護保険料は次のとおりです。

令和6年度の介護保険料

所得段階	対象者	負担割合	年額保険料
第1段階	世帯全員が市民税非課税で、生活保護受給者、老齢福祉年金受給者、あるいは本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方	基準額×0.296	19,200円
第2段階	世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方	基準額×0.481	31,200円
第3段階	世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超の方	基準額×0.685	44,400円
第4段階	本人が市民税非課税で世帯に市民税課税者がいる方で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方	基準額×0.888	57,600円
第5段階	本人が市民税非課税で世帯に市民税課税者がいる方で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超の方	基準額	64,800円
第6段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の方	基準額×1.185	76,800円
第7段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	基準額×1.296	84,000円
第8段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	基準額×1.500	97,200円
第9段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	基準額×1.685	109,200円
第10段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方	基準額×1.888	122,400円
第11段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	基準額×2.092	135,600円
第12段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	基準額×2.296	148,800円
第13段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が720万円以上800万円未満の方	基準額×2.388	154,800円
第14段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の方	基準額×2.592	168,000円
第15段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の方	基準額×2.796	181,200円
第16段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が1,500万円以上の方	基準額×3.000	194,400円

• （注1）所得第1段階から第3段階は保険料軽減後の年額保険料を記載しています。
• （注2）介護保険料は、市の介護サービスにかかる費用などから算出した額を基に、所得や本人及び世帯員の課税状況に応じて決定します。
• （注3）「老齢福祉年金」とは、明治44年4月1日以前に生まれた方などで、一定の所得がない方や、他の年金を受給できない方に支給される年金です。
• （注4）「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります）を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。

介護保険料の納付方法

介護保険料の納付方法については次のリンクをご覧ください。