事業者への支援策(新型コロナウイルス感染症)

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ページ番号1002664  更新日 2023年6月16日

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※職員等にコロナウイルス感染者が出て、一定期間の窓口閉鎖や業務の縮小が余儀なくされた場合、手続きは郵送での対応とします。なお、通常処理より時間を要しますのでご承知ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者の皆様に対して、各機関で相談窓口の設置や、資金繰り支援等を行っております。

国・東京都の支援策

国の支援策【経済産業省】

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をホームページにてご案内しています。

東京都の支援策

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様を対象に、各種相談窓口を設置し、金融支援等を行っています。

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事業者の相談窓口

日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」

全支店にて、相談対応中です。 各店舗の情報は日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

参考:日本政策金融公庫 立川支店

  • 受付時間:平日9時から17時
  • 電話番号:国民生活事業 042-524-4191、中小企業事業 042-528-1261
  • 住所:立川市曙町2-8-3(新鈴春ビル)

※農林漁業者等の皆様は、本店 農林水産事業本部 0120-92-6478 へお問合せください。

東大和市商工会 相談窓口

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

  • 受付時間:平日9時から17時
  • 電話番号:042-562-1131
  • 住所:東大和市中央3-922-14

公益財団法人東京都中小企業振興公社「事業再生特別相談窓口」

新型コロナウイルス感染症の影響により、急激に経営状態が悪化するなど、深刻な影響を受けている中小企業の皆様からのご相談に対応。

支援方針を策定の上、中小企業診断士等の専門家を無料で派遣します。(1社16回まで、無料)

  • 受付時間:平日9時~17時
  • 電話番号:03-3251-7885

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資金繰り支援(貸付・保証)

東京都

詳しくは、次のリンクをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付 (日本政策金融公庫)

詳しくは、次のリンクをご覧ください。

衛生環境激変特別貸付 (日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫国民生活事業においては、同感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方の経営の安定化を図るため、「衛生環境激変特別貸付」を実施しています。

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各認定申請について

経営安定関連保証(セーフティネット保証)認定について

経営安定関連保証(セーフティネット保証)4号及び5号制度の内容についていは次のページをご覧ください。

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助成金・補助金・給付金

雇用調整助成金 (厚生労働省)

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

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企業の方向 Q&A

新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けQ&A (厚生労働省)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る企業における取組みをまとめ、ホームページにおいて周知を図っております。

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このページに関するお問い合わせ

市民環境部産業振興課商工係
〒207-8585 東京都東大和市中央3-930
電話:042-563-2111(内線:1071) ファクス:042-563-5931
市民環境部産業振興課商工係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。